予備自衛官等兼業特例法案のポイント
予備自衛官等とは（ロゴ出典:予備自衛官等制度WEBサイト）
国家公務員と地方公務員が予備自衛官等を兼業する際に、その職務の円滑な遂行を図るための特例措置を設けた「予備自衛官等兼業特例法案」が5月19日、衆院を通過しました。兼業許可制度の特例措置を創設し、予備自衛官等を継続的・安定的に確保するとともに、職務の重要性に対する国民の関心と理解促進を図ります。
予備自衛官等制度は、普段の生活を送りながら、災害等の非常時に、自衛隊の活動を支える役割を担う制度です。
予備自衛官等は職務によって3種類に分けられ、1つ目は駐屯地の警備や災害援助活動等を担う予備自衛官。2つ目は第一線部隊等で現職自衛官と共に任務する即応予備自衛官。3つ目は教育訓練を受けるのみの予備自衛官補です。年齢や立場を問わず、多くの人が参加しています。
しかし、予備自衛官は定員の約7割、即応予備自衛官は約5割と不足状態が継続しています。小泉進次郎防衛大臣は5月19日の記者会見で、予備自衛官等は有事等に防衛力を増強する重要な存在という認識を示し、「予備自衛官等が招集に応じやすくなるような施策を着実に進め、その継続的・安定的な確保に努める」と、予備自衛官等の不足解消を図る法案の目的を強調しました。
法案では、新たな特例措置を創設。予備自衛官等になる時に招集に応じることも含めて承認を受けるようにします。また、勤務時間中に招集に応じる場合、本来の職務専念義務を免除し、訓練招集に応じた期間の本務の給与を減額しないことも定めました。
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