党所属国会議員に研修会等の積極的な開催を呼び掛ける中曽根弘文党憲法改正実現本部長(中央、7月14日)
わが党は「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」を車の両輪と位置付け、憲法改正の実現に向けた取り組みをリードしてきました。複雑化・多様化する政策課題に適切に対応していくためには、国家の基本法である憲法を時代の変化に合わせて常にアップデートしていくことが重要です。わが党は憲法改正を必ずや実現するとの強い決意で、これまでの取り組みをさらに推進していきます。
衆参憲法審査会の議論加速
「国会での具体的な憲法論議」については、今国会においても衆参両院の憲法審査会が着実に開催され、具体的な議論を重ねています。
衆院憲法審では、緊急事態条項や第9条、合区・地方公共団体等をテーマに議論。緊急事態条項については5月14日、これまでの議論を踏まえた「『緊急事態条項』のイメージ案」(衆院法制局等作成)が示されました。同案は選挙困難時における衆院総選挙の延長や議員任期の特例、緊急政令・緊急財政処分等が柱で、今後さらに議論を深めていきます。
参院憲法審では、参院選における1票の格差や、参院の緊急集会を中心とした緊急事態条項等について精力的に議論を行いました。わが党を含む4会派が提出した国民投票法改正案の審議も行われており、わが党は賛成会派と緊密に連携を取りながら、今国会での成立を図る方針。
また、日本維新の会と交わした「連立政権合意書」に基づいて設置された「憲法改正条文起草協議会」でも、緊急事態条項や第9条についての議論が進んでいます。
国民の理解の深化に向け体制強化
「国民の理解の深化」については、党憲法改正実現本部(本部長・中曽根弘文参院議員)の「憲法改正・国民運動委員会」に設置されたタスク・フォースが中心となって、研修会や対話集会等を全国各地で展開。4月には2月の衆院総選挙で初当選した新人議員ら66人を同委員会の役員に任命し、体制強化を図りました。
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