「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」の一覧
摘発強化と通報促進へ
法務省は5月22日、「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」を公表しました。昨年5月に公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」をさらに強力に推進するため、三谷英弘法務副大臣を中心に検討した、取り組むべき重点施策を盛り込みました。
近年ルールを守らない外国人に関する報道が多くあり、国民の不安が高まっています。そこで、昨年5月23日に公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下、ゼロプラン）は、法務大臣の指示によって誤用・濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含め、ルールを守らない外国人を速やかにわが国から退去させるために取りまとめられた対応策です。
ゼロプランでは、対応策を入国管理、在留管理・難民審査、出国・送還の3つに分け、不法滞在者ゼロに向け、令和12年末までに退去強制が確定しているにも関わらず、国内に留まる外国人数を半減することを見込みました。
今回新たに公表された強力推進パッケージは、ゼロプランをさらに強力に推進するため、不法滞在者の増減要因を分析。令和7年から8年にかけての増減要因にそれぞれ合わせたきめ細かい外国人政策を推進する方向性を示しました。
22日、平口洋法務大臣は記者会見で「不法残留者の数を抜本的に減らすためには、摘発を強化することが必要」と、現在約6万8千人いる不法残留者を確実に減少させる必要性を強調したように、出国・送還の分野に「摘発の強化」が追加されました。同分野では、関係省庁で合同・入管単独の摘発強化や、情報提供および通報の促進策を検討することを掲げました。出国・送還の分野には...
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