党金融調査会（会長・片山さつき参院議員）は金融経済教育推進機構の設立に向けた提言を3月22日、岸田文雄総理に申し入れました。
この提言は同機構が4月に設立され、8月に本格稼働する予定であることを踏まえ、同調査会の資産運用立国プロジェクトチーム（座長・越智隆雄衆院議員）が取りまとめたものです。
提言では機構の教育内容について、家計管理や生活設計のほか、社会保障・税制度等の公的制度、資産形成、金融トラブルに関する内容も含めた広範の観点から必要な金融リテラシーの向上を目指すべきとしています。特に、投資に伴うリスク軽減手法として「長期・積立・分散投資」が有効な選択肢の一つとなることを普及・啓発することを強調しています。
提言では同機構で学校教育から社会人教育、退職者・高齢者向けの教育に至るまで、各世代に応じた金融教育を推進し、現在、7%程度にとどまっている金融経済教育を受けたと認識している人の割合を米国並みの20%に引き上げることを目指すべきと提言しました。
金融経済教育推進機構の設立に向けた提言（金融調査会 資産運用立国PT）
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