衆院財務金融委員会で野党提出のガソリン暫定税率廃止法案について質す上野賢一郎議員(左)と石田真敏議員(右)
野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案を巡り、衆院財務金融委員会が行われ、わが党会派から石田真敏議員、上野賢一郎議員が質問に立ち、「参院選前のパフォーマンス、究極のポピュリズムだ」と野党の姿勢を厳しく非難しました。
同法案は6月11日に提出され、1リットル当たり25.1円の旧暫定税率(当分の間税率)を7月1日に廃止する内容。石田議員は十分な準備期間のない税率の見直しは現場に大きな混乱をもたらすことを指摘し、「政治をやっていく場合に大事なのは国民社会に混乱を起こさないこと。十分な調整を行うのが政治だ。現場を無視した施策は混乱を招くだけではないか」と主張しました。
上野議員は現場の混乱や、法制上にも不備がある点を指摘し「わずか3時間の審議で採決に至ることに違和感がある」と述べました。また、ガソリン税の軽減措置が独自に行われている沖縄県では、同改正案が成立した場合、本土よりもガソリン代が高くなる矛盾を指摘しましたが、これに対して提出者である野党からは具体的な対策は示されませんでした。上野議員は「暫定税率の廃止は決定している。諸条件を整えて不安のない形で実現したい」と、わが党の考えを改めて主張しました。
同改正案は衆院財務金融委員会で野党の賛成多数で可決され、その後に行われる衆院本会議に緊急上程されました。
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