防衛装備移転3原則と運用指針を改正 5類型は撤廃に
日本産業界の海外市場アクセス拡大・抑止力向上に期待
政府は4月21日、防衛装備移転三原則とその運用指針を改正。国産完成品の移転に制約をかけていた5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)を撤廃し、全ての完成品や部品等の移転を原則可能とした。日本の幅広い企業が国際市場へのアクセスを拡大できるようになり、同盟関係にある諸国との連携強化や抑止力向上も期待されている。
毎日新聞の4月21日付け社説は、転換に理解を示し「防衛産業の基盤を強化し、有事に備えて国内の生産能力を確保する狙いもある。背景にあるのは、国内市場だけでは事業機会が乏しいとして企業の撤退が相次いだことへの強い危機感だ」と背景を解説。「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることは間違いない」と覇権主義国の軍事的威圧の高まりへの備えも説いた。
その上で「過度な輸出が軍拡競争を招けば、地域の情勢が不安定化する。防衛産業の肥大化とあいまって周辺国との緊張を...
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