提言を石破茂総理（右3人目）に申し入れる党財政改革検討本部役員
党財政改革検討本部（本部長・小野寺五典政務調査会長）は、経済成長と財政健全化の両立を図る提言をまとめ、6月3日に石破茂総理に申し入れました。
提言では、経済財政政策の基本方針として「経済あっての財政」の方向性を堅持すべきとし、「実質1パーセントを安定的に上回る成長と2パーセントの物価安定目標を実現すれば、国内総生産（GDP）は「2040年ごろには名目1千兆円程度の経済が視野に入る」と、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を強力に進め、経済・財政・社会保障の持続性を確保して、次世代へと受け継いでいく決意を示しました。
経済財政を巡る環境については「金利のある世界」を迎えて、国債の需給が悪化し、長期金利が上昇する可能性を認識し、「国債の格付けにも目を配る必要がある」とした。プライマリーバランス（PB）については「財政余力の確保のため、PBを黒字化しつつ、国・地方の債務残高対GDP比の安定的な引き下げ」を求める一方、 PB黒字化後の政策については、「黒字幅が一定水準を超えた場合には、経済社会に還元することをあらかじめルール化することの検討に着手すべき」と言及しました。
財政改革検討本部提言
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