自由民主党の岡田直樹です。
私は会派を代表して、岸田総理大臣の施政方針演説などについて、とりわけ令和6年能登半島地震を中心に政府の認識や対応を質問致します。
おのずと能登半島、石川県、北陸、日本海沿岸に関する項目が多くなりますが、地震、津波などの災害は日本全国どこでも生ずる懸念があります。被災県の議員ではありますが地域を超えた気持ちでお尋ねし、お訴えをしたいと存じますので、議員各位には何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
1月1日午後4時過ぎ、新年をふるさとで祝う人々を突然の悲劇が襲いました。
昨日までに震災関連で亡くなった方を含めて死者240名に達しております。心から哀悼の誠をささげ、ご縁のある皆様にお悔やみを申し上げます。
また今なお安否不明の方々がおられます。そして負傷され、体調を崩された方々をはじめ、家や生活の基盤を失い、つらい日々を送っておられる全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
地震発生の翌日、羽田空港から被災地に支援物資を運ぶ任務のさなか職に殉じられた5名の海上保安官も忘れることができません。
そして被災者を、被災地を救うため献身的に奮闘して頂いているすべての皆様。自ら被災されながら故郷を守るため懸命に力を尽くされている皆様を含め、深い敬意と感謝を表するものであります。
全国各地から温かいご同情と義援のお志が寄せられております。多くの方々がボランティア登録を行い、すでに活動を開始されています。女性の支援者の方々からも大きなお力を頂いて、避難所の環境整備なども行われております。議員各位におかれましても党派を超えて支援の輪を広げて頂いておりますことに、被災県の一員として厚く御礼申し上げます。誠に誠に有り難うございます。
今この瞬間も被災者の皆様が厳しく不安な時を過ごしておられることに深く思いを致し、一日一刻も早く日常生活を取り戻すために、また将来の再建に向けて質問に入らせて頂きます。
「能登はやさしや、土までも」
岸田総理が施政方針で述べられたように、昔から石川には「能登はやさしや、土までも」という言葉があります。
総理が「外に優しく、内に強靱」と表現されたとおり、純朴でがまん強く、互いに支え合って生きてきた能登の人々の優しい気持ちは、その土にまでも深く染み込んでいる、という意味でしょう。
しかし、一説には「やさしや」は「やせしや」、つまり「やせている」という意味ではないかとも言われているのです。日本海に突き出した能登半島の厳しい地理的条件、自然条件のなかで過疎化が進み、高齢化率も半島先端の珠洲市では50%を超えております。あえて申せば、能登は地震前から厳しい土地柄でありました。
皆様、能登はもちろん石川県にあります。
しかし、石川県にだけあるのではありません。全国の半島、離島そして人口減少や高齢化に悩む地域はすべて能登と呼ぶことができると私は思います。
今回の地震は全国いたるところの厳しい環境にある過疎地域に共通した大きな不安を投げかけています。
人々は故郷に戻り、住み続けることができるかの瀬戸際にいます。自治体も存続の危機に立たされております。能登の人々に将来の希望の光が必要です。まず、いかなる手段を用いても被災地の復旧・復興を成し遂げる断固たる決意を岸田総理に伺います。
ここまで、政府は矢継ぎ早に予備費を活用し、財政的支援を強力に行ってきました。先月26日には、被災者支援パッケージとして、1553億円の予備費の支出を決定しました。
先月11日には激甚災害の指定が行われ、寸断された道路、水道、送電線などの復旧に向け、被災自治体の負担が大幅に軽減されます。
さらに、大規模災害復興法に基づく「非常災害」指定が閣議決定され、道路、河川、砂防に加えて、漁港、港湾、海岸なども施設復旧の権限代行が可能となりました。
当面の急務はこうした復旧作業を迅速に進めることです。
しかし、それだけでは能登は再生できません。人口減少や高齢化に悩む能登においては、単に壊れたものを元に戻す復旧ではなく、将来にわたって住民が住み続けることができる「大いなる復興」が必要です。第3回国連防災世界会議で採択された「Build back better、創造的復興」を成し遂げねばならず、それには内閣に設置された「復旧・復興支援本部」の下、復旧・復興に係る財政需要に対して、新たな補助制度の創設や既存制度の拡充、その裏付けとなる地方負担に対する十分な交付税措置などの強力な財政支援を講じていくことが必要です。
同時に、この本部がしっかりと創造的復興を実現するには、省庁の垣根を超えて横断的なワンチーム的な組織でなければなりません。
この強力な財政支援とバックアップ組織について、施政方針で示されたように「異例の措置でもためらわずに実行する」「できることはすべてやる」という意気込みを実現するため、「創造的復興」「大いなる復興」に向けた総理の方針を伺います。
加えて、東日本大震災や熊本地震などに匹敵する甚大な被害を地域にもたらしたことから、被災者の方々のきめ細かなニーズや、地域の再生に対応していくための「復興基金」の創設、そして規模感についても総理のお考えを伺います。
コロナ禍で、東京一極集中に、変化の兆しが見えたものの、社会経済活動の回復とともに、再び、地方から大都市への人の流れが戻ってきています。
石川県内を見ても、金沢周辺と能登の格差は大きなものがあります。
そのような中、能登の各自治体は、その持てる潜在力を活かして、地方創生に懸命に努めてきました。例えば珠洲市では奥能登国際芸術祭を開き、また使われなくなった小学校の校舎に金沢大学のキャンパスを誘致。こうした新たな取組もあれば、輪島市の白米千枚田に象徴される世界農業遺産の指定、平安時代から続くという輪島の朝市、輪島塗や珠洲焼など伝統工芸など古き良きものを守ってきました。北朝鮮、中国の漁船と対峙しながら日本海での漁業も続けてきました。
地震により大打撃を受けましたが、こうした歴史、自然、生活、文化を守り、新しい息吹をもたらそうとする努力を助けることが創造的復興につながるのではないでしょうか。
そこで、能登がこの大災害を克服し、地方創生を成し遂げることができるよう全国的な地方創生のモデル地域あるいは「地方創生復興特区」などの位置付けを願いたく、総理のご所見をお伺いします。
今回の能登半島地震は、日本全国に警鐘を打ち鳴らすものであります。南海トラフ地震、首都圏直下地震がもし起これば、その人的被害、経済的損失は、はるかに巨大になると予想されます。
そこで、南海トラフ地震、首都圏直下地震などの大災害に備えて、国土強靱化対策を、加速度的に進め、最善の措置を予め講じていくことは政府の最も重大な責務であり、緊急の課題と考えますが、現状の国土強靱化対策は十分と言えるでしょうか。さらに一段の強靱化に向けた総理の見解を伺います。
また、今回の地震に際して、防衛省の借り上げた民間貨客船の「はくおう」や「ナッチャン」が七尾港に入港し、避難者受入や災害対策の拠点となりました。その取組を見るにつけ、被災地に海上から医療と物資を届けることができる災害時多目的船、いわゆる病院船の整備は、やはり急がねばならないと実感しました。令和3年に成立した議員立法では、船舶を活用した医療提供体制の推進に必要な計画の策定が義務付けられていますが、災害時多目的船の早急な整備に、総理はどう取り組むお考えでしょうか。
今回の地震で、道路や水道、送電施設などが大きな被害を受け、数多くの孤立集落が発生しました。道路網は寸断され、支援部隊や医療チームの派遣、生活物資の搬入は困難を極めました。
そのような中、孤立集落支援のため、自衛隊は、空からはヘリ、海からは大型のホバークラフトを使って支援物資の陸揚げを行いました。
また、自衛隊員は、土砂で埋まった車の通れぬ道を、支援物資を詰め込んだ大きな荷物を背負いながら、歩いて被災者に届けて頂きました。
住民の方々にとって「誰一人取り残さない」という言葉を身をもって実践した自衛官の皆様は温かく、頼もしい存在でありました。深い感謝を捧げます。黙々と働く若い自衛官に報いるような処遇を切に望みます。
また消防庁長官の指示を受けて、極めて短期間に、全国から駆け付けていただいた「緊急消防援助隊」の皆様。住民の捜索活動や治安維持のために各都道府県から派遣された警察官の方々。道路の応急復旧などに尽力された国土交通省地方整備局のTEC-FORCEの皆様。上下水道、電気などのライフラインの復旧を急いでおられる関係者の皆様。献身的にご協力いただいている医療福祉・介護関係者の皆様。公務員はもとより、最前線でご苦労されている民間事業者の皆様には頭が下がります。
総理は1月14日に被災地に入り、被災状況と現地の事情を直接見ていただきました。食料や飲料水、生活物資の供給支援や、電気や通信網、上下水道などのライフラインといったインフラの復旧について、一刻も早く実現するという意気込みを伺うとともに、できるだけ復旧の見通しを示していただきたい。とりわけ、能登にとって生命線、「命の道」と言うべき「国道249号」「のと里山海道」「能越自動車道」などの幹線道路は今回表明された国の権限代行によって早期の復旧が切に望まれます。総理の意気込みをお伺いします。
避難生活が長引く中、災害関連死が、大変懸念されます。
石川県では、避難者の身体的・精神的な負担を軽減し、災害関連死をくい止めるために、「1.5次避難所」を、金沢市の石川県スポーツセンターに開設し、自宅の復旧や仮設住宅の準備が整うまでの間に活用するホテルや旅館といった「2次避難所」までのつなぎ対策を講じました。
ただ、短期的な移動であっても、住み慣れた場所や家族、知人と離れることに、大きな不安を示す方が多いことから、1.5次避難所や2次避難所の積極的な確保と併せて、被災者のコミュニティにも配慮した対応が必要です。熊本地震の際、地元選出の国会議員として、災害関連死の問題に直面した経験をお持ちである松村防災担当大臣に、いかにして1.5次避難、2次避難を迅速に実施していくのか、そのお考えをお伺いします。
また、1.5次避難所や2次避難所への移動に伴う不安解消のために、「必ずみなさんをふるさとに戻す」と明言した石川県知事同様、総理からも、国が責任をもって、できるだけ早く、必ず住み慣れたところに戻ることができるようにするとの決意を改めて被災者に届くようお聞かせください。
現在、石川県や県内の市町は、プレハブや木造の応急仮設住宅の建設を急いでおり、3月末までに、応急仮設住宅約3000戸を着工し、うち約1300戸で入居可能になると見込まれていますが、1月20日現在で3万を超えた住宅被害棟数を考えると更なる建設が必要です。
ただ、能登半島の地理的な制約から、家屋を建設できる土地は極めて少ない状況です。自治体による仮設住宅建設の場合、農地の転用許可は不要とされましたが、それでも足りず、被災地の企業で家を失った従業員が他の地域に移ってしまうことも強く懸念されます。自治体だけでなく企業が応急的な社宅を建てる場合なども含めて農地転用許可を不要とするなど被災地からの働き手の流出を食い止めていただきたく、総理のご見解を伺います。
また、民間賃貸住宅の活用により、短期間での提供が可能となる応急借上住宅も供与が始まっています。
東日本大震災では、約12万戸の応急仮設住宅のうち応急借上住宅は約7万戸でした。被災者の暮らし再建の促進に大きな効果がある事業であると考えます。
ただ、現行の応急借上住宅の制度では、一旦割り当てられると、家族が増えるなど、自己都合による転居が原則的に認められず、被災者のニーズの変化に対応できていないという指摘があります。
そこで、応急仮設住宅や応急借上住宅への財政的な支援、そして事務手続きをサポートする人材的な支援、さらには、応急借上住宅の一層の活用に向けた被災者のニーズの変化への柔軟な対応について、総理に伺います。
家屋が倒壊し、衣服も履物も、家財道具も、そして地方では移動のために不可欠な自動車も失ってしまった被災者が大勢おります。
家屋の解体撤去費用については、全壊だけでなく半壊も自己負担ゼロとなりますが、これに加えて、生活の再建に向けた準備にかかる費用を考えれば、被災者生活再建支援制度の拡充や追加的な支援が必要です。総理は今国会で、最大300万円の被災者生活再建支援金の追加支援について具体的な対応を至急取りまとめると述べられましたが、追加支援を早急に示していただきたく、総理の答弁を求めます。
今回、能登半島北部を中心に、木造住宅が多く倒壊し、犠牲者が多数発生しましたが、全国的にも、過疎地では、木造住宅の耐震化は遅れがちです。
すでに申し上げた輪島市「朝市通り」周辺地域では地震で倒壊した家屋から火災が発生し、約300軒、ほぼ5ヘクタールが焼失しました。
阪神淡路大震災で、神戸市長田区などで83ヘクタール、7000棟以上に及んだ火災が発生したことから、全国で、密集市街地の火災対策を進めてきましたが、地震以外でも平成28年、新潟県糸魚川市の大火もありました。今も、全国には、木造住宅密集地が点在し、東京都内にも8600ヘクタール、23区の1割強に相当する面積が残っています。
今回の輪島市での延焼を教訓に、全国各地で、地震時に発生し得る木造住宅密集地での大規模火災を防ぐ方策の強化が急がれます。
能登半島の被災自治体、そして同様の状況にある全国の自治体でも、木造住宅の耐震化や群発地震による耐震力への影響の確認、防火性の向上を含む、延焼を防ぐ地域づくりを進めることができるよう、国による財政支援や技術支援を厚くすべきです。さらに、膨大な災害廃棄物の処理に伴う被災自治体の負担の更なる軽減も必要です。より地震と火災に強いまちづくりを根本的に進めていくことについて、総理のご所見を伺います。
コロナ禍の苦しい時期をようやく乗り越えようとしていた矢先、震災被害に見舞われました。
観光業では、旅館、ホテル、飲食店などの施設や周辺インフラへの甚大な被害により、再開の見通しも立たないところも多く出ています。大きな風評被害も生じています。
石川県のものづくり産業でも、建物や設備の損傷が多数発生。奥能登の酒造会社では、酒蔵の倒壊などの大きな被害を受けました。伝統工芸品の工房も被災し、再建のめどが立ちません。
港湾岸壁の被災により、生産・物流活動に影響が出た企業もあります。
再建するにも、ゼロゼロ融資の返済の本格化に加えて、復旧費用や売上減少が、重くのしかかります。
考え得る方策を総動員し、悪循環をくい止めなければなりません。
そこで、第一に「雇用調整助成金」などによる地域雇用の維持、
第二に「なりわい再建支援事業」や「持続化補助金」、伝統産業などの事業継続や商店街の再生のための補助金などによる事業者再建支援、
第三に低利子の災害復旧貸付や返済猶予、債権買取や出資の可能な官民ファンドによる事業再生支援などの資金繰り支援、
といった三本柱を軸に、個々の事業に寄り添った対応が不可欠です。
その際、被災地から人と企業が流出しないような手立て、例えば雇用調整助成金の助成率上限額の思い切った引上げも必要と考えますが、総理のご所見をお聞かせください。
併せて、1月25日に取りまとめたパッケージの早期実行に加え、雇用となりわいを守るとともに、将来に向けて成長できる環境を整えていくためには、その実現までに何度でも施策パッケージを講じていく必要があります。総理の決意を伺います。
国や地域は官の力だけで守れるものではありません。自衛隊、消防、警察、海保などに劣らず、建設産業の方々も日頃から地域を守り、災害から地域住民を助けるヒーローです。車中泊をしながら道路の復旧に当たる方々もおられます。
しかし、地元の建設産業は、人手も足りず、全国的には資材高騰の深刻化で事業継続が厳しくなっています。真っ先に被災地の復旧・復興に取り掛かる、地域に密着する建設産業の維持と発展について総理のお考えをお伺いします。
石川県は、日本海沿岸の各県とともに豊富な海の幸に恵まれ、ブランド化を目指している農畜産物を産出していますが、その農林水産業も、大きく被災しました。
ため池や用水路、牛舎、農機格納庫などの損壊、多くの漁船の転覆や沈没、漁港の使用不能など重大な被害が出ています。
この被害の大きさを前にして、高齢化が進んでいる農山漁村では、復旧・復興をあきらめてしまいかねず、一次産業存続の危機です。
そこで、政府には、農地や林道、漁港や漁場などの被災した施設の復旧・復興、漁船や加工施設などの再建を急ぐとともに、日本の食料安全保障と輸出戦略を支える農林水産業の持続的な発展にもつながる支援策を講ずることが極めて重要だと考えますが、総理のご所見を伺います。
また、熊本地震の復興のシンボルである熊本城のように、能登半島地震にも復興のシンボルが必要です。世界農業遺産の中心的存在でありながらズタズタに裂かれた輪島の白米千枚田、長い歴史を持つ輪島朝市は、時間がかかろうとも、国がテコ入れして絶対に復興しなければならないと思いますが、総理に、この決意についてお伺いします。
折しも来る3月16日、北陸新幹線が金沢から福井県敦賀まで延伸開業されます。2015年に予想を上回る効果を生んだ金沢開業に続いて北陸における第二の開業効果を目指して準備を進めて参りました。地震による影響を乗り越え、むしろ、一体感を強めて、地元を挙げて進められてきた準備を止めてはなりません。
大胆な「北陸応援割」をはじめとして観光業の支援が強く求められます。
そこで、復旧・復興、更に地方創生を実現していくために、被災した文化財や美術館などの観光施設の修復、そしてこれらを活かした観光地の更なる魅力向上につながる「復興プラン」の作成と実行にどう取り組むのか、そして被災地以外の風評被害をどう払拭していくのか、総理にお尋ねいたします。
さらに、生活はもちろん、観光の足となる能登空港やのと鉄道などの交通インフラの復旧、併せて、被災した七尾市和倉温泉などの地域に再び多くの観光客が訪れることができるよう、国や鉄道事業者においては、JR七尾線やのと鉄道を活用した取組みを強力に行うことは不可欠と考えますが、総理の考えを伺います。
そして、先人の苦心の賜物である北陸新幹線ですが、東海道新幹線の開業から既に60年近く経過しています。
北陸新幹線は、整備計画として決定されている東京と新大阪を日本海側経由で結ぶ総延長約720キロのうち、敦賀までの延伸開業で約580キロが開通したこととなり、残るは敦賀・新大阪間の2割だけとなります。
令和6年度予算案には北陸新幹線の敦賀以西の整備に向けた調査費として、前年度比2億円増の14億円が盛り込まれていますが、予定ルート上で環境影響評価・アセスメントが遅れており、敦賀から先の着工が見送られています。
地元自治体や経済界は「北陸の成長基盤となる最重要インフラ」として早期の全線開業を待ち望んでおります。
これが完成すれば、東海道新幹線、北陸新幹線で、東京と大阪を結ぶ環状ルートが日本の真ん中に出現します。国土の多重性が高まり、強靱化の点でも、地方創生の観点でも、極めて大きな意義があります。
北陸新幹線の全線開業は、ひとり北陸のみならず、わが国の新たな国土軸を形成するものであり、国土強靱化と地方創生の中で、今まで以上に重く位置付けられるべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
その上で、全線開業に向けた早期着工について、総理の決意をお伺い致します。
未来の地域社会を担う青少年にも手厚い対応が求められます。
被災した受験生のために、大学入学共通テストの追試験会場を東京、京都に限らず金沢大学にも設けられたことに感謝いたします。
学習の機会を確保するため、様々な取組みが進んでおります。大きな被害を受けた自治体では、保護者の同意が得られた希望者を、一時的に県内の他の自治体に移す「集団避難」が実施されています。
それでも、避難の期間や学校再開までの長期化、それに伴う子供たちへの影響が懸念されます。災害の激しさが、子供たち、若者たちの心に残した影響も心配です。
被災地の子供たちを、学習環境の再建や経済的な支援、精神・身体のあらゆる面でのケアなどで、国が全力で支えていくことが重要です。総理のお気持ちをお聞かせください。
結びに、このたびは、国民に対して、政治不信を招きましたこと、大変申し訳なく、信頼回復に努めるとともに、自らの責務を全うして参ることをお誓いして、私の質問を終わりたいと存じます。
誠にありがとうございました。
