セキュリティ・クリアランスで法整備を
経済安保推進本部・安全保障調査会・サイバーセキュリティ対策本部・デジタル社会推進本部が提言

経済安全保障推進本部（本部長・甘利明衆院議員)、安全保障調査会（調査会長・小野寺五典衆院議員)、サイバーセキュリティ対策本部（本部長・下村博文衆院議員)、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員)は「経済安全保障上の重要政策に関する提言」を取りまとめ、4月4日に岸田文雄総理、高市早苗経済安保担当大臣に申し入れました。

提言は（1)いわゆる「セキュリティ・クリアランス（SC)」制度の導入（2)サイバーセキュリティ（CS)の確保（3)経済インテリジェンス（EI）の強化―の3本柱で構成されています。

SCについては、経済安全保障上、重要な情報が保全され、情報を取り扱う者の適性を評価し認証を与える制度が、わが国では十分に整備されていない現状を踏まえ、国際的整合性等の観点から早急な整備が必要と指摘し、「今後1年を目途に可能な限り速やかに検討を進め、法改正および体制整備等を行うこと」と提言しています。

また、CSについては、従来の受動的な防御だけでなく、有事平時に関わらず事前の予防から事後の対処までを行い、攻撃の影響を軽減する「能動的防御」の必要性を強調。能動的防御を行う実施権限等の法整備や関連法令の関係を整理し、能動的防御を実施する権限を担保する制度の整備を求めています。

また、経済安全保障上の情報を収集・分析体制がわが国では十分ではないとして、経済安全保障分野におけるEI能力の抜本的強化を求めています。

経済安全保障上の重要政策に関する提言

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