法務部会の「家族法制のあり方検討PT（プロジェクトチーム）」は、6月21日に提言を古川法務大臣に申し入れました。提言は、父母の離婚後の子の養育については「子の最善の利益を確保するため、子を真ん中に置いた議論をしなければならない」として、原則として、離婚後の父母がそれぞれ、引き続き、子に対して親としての責務を果たすため、離婚後共同親権（監護権を含む）制度を導入するよう提案しています。
法務部会 家族法制のあり方検討プロジェクトチーム 提言
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法務部会の「家族法制のあり方検討PT（プロジェクトチーム）」は、6月21日に提言を古川法務大臣に申し入れました。提言は、父母の離婚後の子の養育については「子の最善の利益を確保するため、子を真ん中に置いた議論をしなければならない」として、原則として、離婚後の父母がそれぞれ、引き続き、子に対して親としての責務を果たすため、離婚後共同親権（監護権を含む）制度を導入するよう提案しています。
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