「内密出産を病院や自治体で対応するには限界がある」
内密出産PTが有識者からヒアリング

有識者の説明を受ける党孤独・孤立対策特命委員会の「内密出産」について考えるプロジェクトチーム(PT)

党孤独・孤立対策特命委員会の「内密出産」について考えるプロジェクトチーム(PT、座長・松野博一衆院議員)は、4月14日、妊娠を他者に知られたくない女性による内密出産に関する諸外国の事例を有識者からヒアリングしました。目白大学人間学部人間福祉学科の姜恩和教授からは韓国、奈良大学の床谷文雄特別研究員からはドイツの事例を説明受けました。
会議の冒頭に、松野座長は4月6日に熊本市の慈恵病院と同市役所での視察をしたことについて「内密出産を自治体で対応するには限界があり、取り巻く環境改善が必要。出自を知る権利や事前の相談体制の充実、性教育等の課題が山積している。生まれてくる子供と母親の命を守り、幸せを願う現場の皆さんの思いを大切にしながら1歩ずつでも前に進める」と語り、国を挙げて環境整備を図り、母子の命を尊重する重要性を強調しました。
韓国では、相談と医療の機能分化を行い、出産まで安全にできるという見通しを制度が担保する一方で、わが国は相談から出産までを一体的に病院が担っている「病院ワンストップ型」という違いがあります。姜教授は「安全な出産確保」「核となる相談体制」「出産後の支援」の3つが重要で、産前から産後まで当事者にとって機能する支援が必要だと説明しました。
ドイツでは、2013年8月に内密出産制度が成立し、妊婦は全国1600カ所以上ある妊娠相談所の専門相談員に相談し、相談所は内密出産を望む妊婦の存在を病院等に通知し、出産後まで支援します。また、出産前後の費用は国が負担。しかし、16歳以上の子供は母親の身元情報の開示ができるが、母親が閲覧を望まない場合もあり、子の出自を知る権利を巡った問題も生じています。
出席議員からは...

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。