高市早苗総理は5月25日、官邸で記者団に対して緊迫する中東情勢が国民生活や経済活動に支障を来さないよう、万全の備えを講じることを説明しました。高市総理は「リスクの最小化」を掲げ、エネルギー価格の高騰から家計と産業を守り抜く決意を表明しました。
夏の電気・ガス料金を直接支援
冷房の使用量が増える夏季(7月～9月分)に合わせ、電気・ガス料金の負担軽減策を実施します。標準的な世帯では、3か月合計で約5,000円の負担引き下げ効果を見込んでいます。昨年の補助実績を上回る支援を行うことで、家計の安心を確保します。政府は5月26日の閣議で、電気・ガス料金の支援について令和8年度予算予備費からの支出を閣議決定しました。
3兆円規模の令和8年度補正予算
不透明な国際情勢に臨機応変に対応するため、約3兆円の補正予算を編成し、国会に提出します。
LPガスや中小企業の特別高圧電力への支援を地域の実情に応じて強化するため「重点支援地方交付金」を追加措置します。新たに「中東情勢等対応予備費」を創設し、エネルギー価格の急変に即応できる体制を整えます。
エネルギーの安定供給と「目詰まり」解消
原油については、中東以外の代替調達ルートの確保や備蓄の活用により、年度を超えて来年春まで安定供給できる見通しです。ナフサについても中東以外からの代替調達が従来の約8割超まで回復。一部で発生している物資不足に対しては、政府の「取引Gメン」等による調査を強化し、買いだめや売り惜しみの解消、適切な価格転嫁の推進に全力を挙げます。
政府与党は引き続き、経済の強靭化(GXの推進)と財政の持続可能性を両立させながら、国民の暮らしを守る施策を迅速に実行します。
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