令和8年4月1日から子ども・子育て支援金制度が開始されます。こども未来戦略「加速化プラン」で定められた子育て支援の拡充はすでに実施されていますが、令和8年度からさらに、児童手当の安定的な財源確保やこども誰でも通園制度等を全国で本格実施。支援金がこれらの給付拡充を支え、現役世代に還元されます。全ての世代や企業が拠出する子ども・子育て支援金制度は令和8年度から段階的に実施することが法律に規定されています。
安心した子育てと子どもが笑顔になる社会へ
政府は令和5年12月、総額3.6兆円の子ども・子育て支援拡充の実施を定めた、こども未来戦略「加速化プラン」を策定しました。「加速化プラン」による取り組みを通じて、若い世代が希望通り結婚して、子どもを持ち、安心して子育てできる社会、子どもたちがもっと笑顔になる社会の実現を目指しています。令和8年4月から実施される子ども・子育て支援金も「加速化プラン」の取り組みの1つです。
「加速化プラン」は、主に3つのポイントがあります。1つ目の「若い世代への所得向上に向けた取り組み」では、令和4年度から10万円相当の出産と子育ての応援交付金が実施され、出産育児一時金は令和5年度から50万円に引き上げられました。また、児童手当の拡充として所得制限の撤廃や、高校生年代までの延長を令和6年12月からすでに実施しています。
2つ目の「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」では、時間単位等で柔軟に通園が可能な「こども誰でも通園制度」が令和7年度に制度化され、同8年度から全国の自治体で実施します。他にも保育士等のさらなる処遇改善が令和5年度より実施されています。
3つ目の「共働き・共育ての推進」では、男性の育休取得率目標を85%へ大幅に引き上げ、出生後の一定期間に男女で育休の取得を推進するため、令和7年度から給付率を手取り10割相当にしました。他にも、時短勤務時の新たな給付を令和7年度から実施し、育児期を通じた柔軟な働き方を推進しています。
全世代が拠出し社会全体に利点
全世代と企業の拠出による子ども・子育て支援金制度は、加入する医療保険制度ごとに保険料が決まり、令和8年4月分から医療保険料と合わせて徴収されます。令和8年度の支援金額は、被用者保険の場合は被保険者1人当たり平均月額約550円、国民健康保険の場合は1世帯あたり平均月額300円、後期高齢者医療制度の場合は被保険者1人あたり平均月額200円です。
この支援金は「いわゆる独身税」だという誤解が広がっていますが、実際には独身の人だけが拠出するものではなく、子育て世帯も含めた全世代が拠出します。給付の拡充で育った子どもはやがてわが国の社会保障制度の担い手となり、現在の現役世代が高齢者となった際の社会を支える若い世代を育てるという観点から、社会の全ての世代に利点があります。
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