わが国の出生数は、2021年は81.2万人程度と見込まれ、推計よりも6年前倒しで減少しています。少子化を「国民共通の重大な危機」ととらえ、最優先の国家的課題として取り組むべく、ライフステージごとの支援を下記の通り提言します。
①「結婚」出会いの機会創出、地域における新たな女性雇用の創出等
②「妊娠・出産」経済的負担の軽減、地域産科体制の充実等
③「仕事と子育ての両立」育児休業給付の充実等
④「地域による子育て支援」認定こども園・保育所等での子育て支援等
⑤「多子世帯への支援」児童手当の多子世帯への加算等
危機突破のための少子化対策に向けて
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