バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期（平成6年から同16年頃）に就職活動を行った世代である就職氷河期世代は、不安定な仕事への就業や無業の状態である等さまざまな課題に直面しています。この問題は社会全体で受け止めるべき、わが国の将来に関わる重要な課題とし、政府は6月3日、関係閣僚会議を開催し、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」を決定しました。
国の将来に関わる重要な課題
政府与党は令和元年より、就職氷河期世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指し、集中的な支援政策を推進してきました。その結果、令和元年からの5年間で、就職氷河期世代の正規雇用は11万人、役員は20万人増加し、合計で31万人の処遇改善を実現しました。
その一方で、今後就職氷河期世代とその親が高齢期を迎え、働きながら家族の介護を行う人も増加していることを踏まえると、将来の生活に備えておくことも重要な課題です。
新しい支援の基本的な枠組みは、これまで推進してきた（1）就労・処遇改善に向けた支援（2）社会参加に向けた段階的支援の取り組みの拡充に加え、（3）高齢期を見据えた支援の3本柱を打ち出しました。
新たに追加された、高齢期を見据えた支援は、高齢期の所得保障や定年引き上げ等に取り組む事業主への助成に関する検討が盛り込まれました。
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