
牧島 かれん ネットメディア局長
条例の見直し
「コストカット型の経済」から「付加価値創出型の経済」への転換を図っている。高付加価値の商品やサービスを生み出すには、クリエイティブな業務に関わる時間を充分に確保することが大事だ▼そのために、アナログ規制を見直し、テクノロジーに置き換える約1万条項の作業をデジタル庁が完了させた。デジタル技術がなかった時代に作られた法律やルールを、現代版にアップデートさせた結果、人が危ない場所に出向いて目視点検をするのではなく、ドローン等を活用することが可能となった▼国内総生産(GDP)は約3.6兆円増加すると試算されている。人手不足対策にもつながる、人口減少・少子高齢社会に必須の施策だ。地方でこそデジタル技術を活用してもらいたいが、それを阻んでいるのが、地方公共団体の条例だ▼条例等のうち、国の法令に基づき見直される部分は半分以下で、残りは都道府県、市町村で自らアナログ規制の点検、見直しを実施していただく必要がある。わが党の地方議員・組織の力をお借りし結集させたい。