自由民主党の甘利明です。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、岸田文雄総理の所信に対して質問を行います。
質問に先立ち、いまなお続く、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患され病床やご自宅で苦しんでおられる方々、また、現在も不安の中におられる多くの方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
そして、国民の命と暮らしを守るため、日々懸命にご努力いただいている医療従事者の方々をはじめ、多くの関係者の皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。
さて、昨年9月に菅総理が選出され、この1年、「最優先の課題は新型コロナウイルス感染症対策」と宣言し、感染症という極めてコントロールの難しい問題に、政権の総力を挙げて取り組んで来られました。
さらには、デジタル化の推進やカーボンニュートラルなど、国家百年の計にも繋がる大きな政策判断を決断されたその功績は、大変顕著なものであったと思います。
その後を受け、第100代内閣総理大臣という重責を担われた岸田総理には、これまでの政権の成果をさらに高め、加えて、日本や世界が直面するであろう課題についても果断に取り組んでいただくような政権運営をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症
質問の第一は、新型コロナウイルス感染症についてであります。
現在、小康状態にあるとはいえ、感染症は拡大と縮小を繰り返します。これは、強力なロックダウンを行った国や、人流抑制を行った国であっても、同様であることは統計的に示されております。
先の自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなど、人流抑制に関する法制のあり方も検討すべきとの議論が行われました。
政府は、新型コロナウイルス感染症に限れば、これまでの海外の状況を見ても、その効果は限定的との見解を示されてきた訳でありますが、岸田総理に改めて今後の法制のあり方について、ご意見をお伺いいたします。
引き続き、懸念される第6波を出来る限り抑制する対策を講じていただきたいと思います。
一部の野党の皆さんからは、当初から｢自粛と補償はセット｣とか、「ワクチンの認可に慎重を期すべき」とか、「ワクチン1日100万回接種は実態を無視したもの」という主張のもと、政府の対応を批判されました。
しかし、事実として、コロナ禍により世界各国で企業倒産数や失業率が大幅に上昇する中、施策の効果で、日本は過去最少の倒産数、そしてコロナ禍前と同様、失業率は2.8%と低くなり、ワクチンにあっては1日最大160万回接種を達成し、国民全体では1億7千万回接種を超え、65歳以上の9割、国民のじつに6割超が2回接種を受けています。
私たち、自民・公明の与党は各地域の声に真摯に耳を傾け、出来るだけ早く、一人でも多くの国民を感染症から、そして経済的困窮から守るため、着実な対策を講じ、政府とともにこの未知の感染症に対処し続けてきたのであります。
岸田総理に、改めて政府がこれまで行ってきた医療への支援、企業・店舗への支援、経済的に困難の中にある人々への支えなどについて、簡潔に、ぜひ国民にわかりやすくご説明をお願いしたいと思います。
その上で、岸田政権における新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針と、出口戦略についてお尋ねします。
政治の責任は、国家の将来像を示し、国民の皆様に納得と共感をいただくことだと思います。
総理はこれまで、不安を抱える人々に寄り添うこと、そして「聞く力」の重要性を堅実に訴えてこられました。
政府と与党は、これからも新型コロナウイルスの感染拡大防止を第一に、国民に寄り添い、総理が訴える政策を出来るだけ速やかに実現していく。これが私どもに課せられた使命であると思います。
経済政策
このコロナ禍において、世界経済と同様、日本経済も大きなダメージを受けました。
特に、コロナ禍の経済によって、貧富の格差は拡がり、中間層も細くなってきていると多くの国民が感じていることを深刻に受け止めなければなりません。
総理は先の演説において「新しい資本主義」の実現を表明されました。
政府には、再び所得の増加によって分厚い中間層を復活させていくためにも、労働分配率を引上げ、イノベーションの社会実装を促進していくなど、成長と再分配のあり方、好循環の実現に向けた政策を総動員されることを期待します。
改めて、岸田総理に、これからウィズコロナ・アフターコロナの経済再生、そして「新しい資本主義」とは何を目指すのかについて、お考えを伺います。
世界を襲った新型コロナの感染拡大によって、人の移動や物流が制限され、サプライチェーンの脆弱性が顕在化し、ワクチンや治療薬といった医薬品、さらには半導体など、世界各国が、それぞれ脅威に晒されるリスクと隣り合わせであることを、改めて認識しました。
特に、昨年、新型コロナウイルス感染症が発生した当初、国民や医療現場が必要とするマスクや医療用手袋・防護服などの供給が急激に不足したことは記憶に新しいところです。
これらが、わが国と同じ価値観を共有する国が供給サイドにある場合と、そうでない場合を考えた時、日本の経済安全保障上のリスクは明らかです。
今後は、経済が武力以上の力を持つことも十分に想定されます。
その時にわが国として、どのように国益を、すなわち、「国家の独立と生存及び繁栄」を守っていくのか。そのためには相手が必要とする技術やモノを戦略的にこちら側が持つことで、わが国も、自身のチョークポイントを洗い出し克服する「自律性」に加え、「不可欠性」を戦略的に確保すべきであると考えます。
総理はこの重要性を理解し、新設の大臣として経済安全保障担当大臣を設置され、日本の独立と生存、そして発展を、経済面からも確保しようとのお考えだと思いますが、総理には経済安全保障担当の大臣を設置された意義を、そしてその最初の担当大臣として抜擢され、将来を嘱望される小林鷹之経済安全保障担当大臣には、経済安全保障政策の確立に向けた意義を伺います。
わが国は、世界に冠たる技術立国を成し遂げたという自負があります。
そして、これまで世界を変えるような社会変革の製品やサービスを創造してきたのは日本の技術やノウハウであったことを、私たちは誇るべきです。
ただ、わが国は先駆的な創造をしても、その先の製品化やサービス化で後れをとり、追随する海外の製品やサービスに世界の市場を席捲されてしまうというサイクルに陥ることが多々ありました。
「技術で勝って、ビジネスで負ける」という「日本のお家芸」とも揶揄される状況が続いている事は、大変残念なことです。
この大きな原因は、イノベーションを社会実装していくまでの生態系が出来ていないことだと、私は思います。
世界にない付加価値の「種（シーズ）」は日本が一番豊富であるはずなのに、ポテンシャルがあっても活かせない。基礎研究を担う大学から実用化、製品化、社会実装を担う企業までのルートがシームレスに繋がっていない。
この状況から脱するため、岸田政権は、これまでの発想を超え、イノベーションの生態系（エコシステム）を創造すべく、大学を経営体として、改革を促進するための「大学改革ファンド」を組成し、その「種（シーズ）」をスタートアップ・ベンチャーへと繋げ、さらには大学支援フォーラム、通称「ピークス」と言いますが、これらを通じ市場へと繋げる。
日本自らが新たなプラットフォームを形作っていくという姿勢を世界に打ち出していただきたいと思います。
私はこれまで、これからの世界のあらゆる発展とイノベーションには、半導体が必須となると申してまいりました。
20世紀は「石油を制する者が世界を制す」と言われ、21世紀は「データを制するものが世界を制する」と言われています。それはすなわち、裏を返せば、「半導体を制する者が、世界を制する」と認識しておくべきです。
わが国が戦略的に支援・投資を行っていく分野を定め、日本として、世界経済における要所をしっかり押さえておくというポリシーを持つべきだと考えます。 岸田総理に、日本経済の再生に向けた成長分野への戦略的支援・投資についてを伺います。
外交・安全保障
次に、外交・安全保障についてお尋ねします。
米国・バイデン政権は、「国際協調」や「同盟国との絆の強化」というスローガンのもと、外交を展開しておりますが、日本は同盟国として、そのスローガンが実効性を持つよう、これまで以上に緊密な連携関係を築き、同盟を深化させていかなければなりません。
安倍政権において、日本が提唱した外交構想である「自由で開かれたインド太平洋構想」は、米国をはじめ、多くの価値観を共有する国々の賛同を得ているところであり、先般、菅前総理も訪米され、日米豪印の4カ国による新たな「クアッド」という枠組みで、さらなる定着化に向けた確認が行われたところです。
岸田総理にあっても、その豊富な外交経験をもとに、これまで以上に、深化と結束が強化されることを期待しております。
一方、連日、尖閣諸島周辺の接続水域では中国船舶の航行が確認されるなど、隣国である中国とは、なお緊張した状況にあり、さらに軍備においても、中国は米国に次ぐ世界第2位の予算規模で急激な拡大を続けています。
また、総理が外相時代に力を尽くされ、「最終的かつ不可逆的な解決」という合意をまとめられた「日韓合意」についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。
先般の北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射や、アフガニスタンの邦人・関係者の日本への避難など、わが国の危機管理が問われる事態が続いています。政府として、国民をどのように守るのか、特に、北朝鮮とは未だ解決に至らぬ拉致問題も抱えております。
総理の国の守りに対するお考えと拉致問題解決への決意を伺います。
社会保障
急速に進む少子高齢化により、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面においても、国民の大きな不安要因となっています。
社会保障制度は、納税をする現役世代がお年寄り世代を支えるという図式が基本となっております。それに加え、これからは国民全体で制度を支え合う図式をしっかりと確立させ、現役世代にも社会保障の還元がなされ、子育てのしやすい環境が構築できれば、人口減に歯止めをかけ、次なる国家の成長へと繋がるものと考えます。
総理は、「人生100年時代」を見据えて、あらゆる方が安心できる、全世代型の社会保障の構築を目指すとされ、先ず「勤労者皆社会保険」の導入に全力を尽くすお考えを示されたところです。
国民一人一人に影響を及ぼす社会保障のあり方は、極めて重要なテーマであり、岸田政権として将来の社会保障の構図をしっかりと国民に示していただきたいと思います。
農林水産業
農林水産業についてお尋ねいたします。
いうまでもなく、農林水産業は国民生活に欠かすことの出来ない食を供給するとともに、国土保全の役割も果たす、いわば「国の基」であります。
その根幹を守るため、農林水産業の担い手の確保・育成や農地の集積・集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げを図り、幅広く生産基盤の強化を図っていく必要があります。
総理は、「地域に寄り添い、現場を重視した多様な豊かさを持つ農業・農村を実現する」とのお考えを先に表明されておりますが、具体的に、今後どのような施策を展開していく方針か、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛が続いた結果、農産物の需要が減退し、在庫の積み上がりなど、コロナ禍は農家の皆様の経営に暗い影を落としています。こうした事態に、政府としてどのように対処していくお考えか、総理にお伺いします。
特にコメについては、米価下落の懸念が生じており、収穫期を迎えた米農家の皆様の不安が高まっております。
かつて民主党政権は「戸別所得補償」を導入しましたが、農家の所得向上には結局つながらなかっただけではなく、土地改良事業を財源としたために、同事業に支障をきたし、生産基盤の強化も進みませんでした。
改めて「戸別所得補償」に対する考え方と、米価安定に向けた総理のお考えをお尋ねいたします。
グリーン、カーボンニュートラル
次に、グリーンとカーボンニュートラルについて伺います。
菅総理が決断された2050年カーボンニュートラルの実現というものは、大変意欲的なものであります。
しかしその実現に向けては、今後、産業構造や経済社会の大転換をする必要があり、国民や企業に意識の変革を求める事となります。
他方、太陽光や風力など自然エネルギーについても、多くの技術革新が日々進んでおりますが、同時に課題も表出しています。
原子力についても、より安全な小型原子炉SMRも実用化に向けて研究が進んでおります。
政府として、今後わが国のエネルギー政策を考えていく上で、エネルギーのベストミックスについてどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。そして、総理の考えるグリーン社会の将来像は、国民にどのような意識の変革を求めるのか、国民にお示しいただきたいと思います。
デジタル
去る9月1日、デジタル庁が発足されました。菅総理が設置を表明されてから、わずか1年足らずで関連法を整え、発足させるという至上命題に、政府与党ともに全力を挙げて取り組んだ結果、実現に至りました。
この成果は、大変画期的であり、私も党側責任者の一人として感慨深いものがあります。
コロナ禍では、日本のデジタル分野が脆弱であることが露呈しました。
世界に先駆けIT戦略の重要性を唱え、多額の予算を投じたにも関わらず、ベンダーロックインに象徴される事態を招きました。
また、マイナンバーを社会インフラとして浸透させていくはずが、ポジティブリストにこだわるあまり、使いづらくしてしまったことはご案内の通りです。
そのような政策を改め、当たり前のようにマイナンバーを携帯し、日常使いができ、必要な情報がすぐに得られ、利便性の高い社会へと転換させていくことが、これからは必要です。
デジタル庁では、マイナンバーのあり方や、サイバーセキュリティー、国と地方の情報システムの連携など、これから多くのことに取り組んでいただく訳であり、国民はその成果を心から期待しております。
ぜひ、大抜擢と云われた牧島かれんデジタル大臣に、先ずは行政のデジタル化の具体的なイメージと、それが国民の利便性にどのように資するものになるのか、さらには、いわゆる「デジタル臨調」の必要性について、ご説明いただきたいと思います。
教育研究
教育研究分野についてお尋ねします。
教育研究分野においても、私が申し上げている経済安全保障の重要性は変わりません。
先端技術の研究などで、わが国の優秀な研究者が日本の科学研究費を得ていながら、海外の軍事関連と直結しかねない研究に従事していたことが報道されました。このように、教育研究分野でも研究や人材の争奪戦が始まっています。
この問題に内在しているのは、わが国の研究助成や研究環境が世界に比して、まだまだ追いついていないという点です。
この状況を深刻に捉え、政府は本年創設された「大学ファンド」を早期に10兆円規模へと拡充し、国際的に卓越した研究環境を整える必要があります。
同時に、研究には公正さが求められるようになっており、米国では外国から公的資金を受けている場合、その情報を開示する規制も行われております。
わが国においても環境整備を進める一方で、知的財産や技術を守っていく方策を検討する必要があると考えます。
経済安全保障が各国で重視されるようになり、これまで以上に、政府と行政、そしてアカデミアとの連携が国家の帰趨を決めていく時代になることを思えば、教育の自律性は当然であるとしても、その組織やガバナンスに透明性や公正性がなければ、学術の信頼は薄れ、ひいては国民からの信頼や信用を失うことになるのではないかと危惧します。
公的資金を投入する以上、経済安全保障の側面からも大学の組織体制を強化していく必要性について、総理の見解を伺います。
地方創生
新型コロナの感染拡大は、特に観光が産業の柱となっている地方の疲弊を進めました。
地方は、少子高齢化や過疎化の最前線であり、地方の元気なくして日本の再生はありません。
すべての舞台は「地方」であり「ふるさと」であります。総理の掲げる新しい資本主義の象徴も地方です。
かつて、大平正芳総理は、都市の持つ高い生産性、良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりという「田園都市国家構想」の実現を目指すことを訴えられました。
この「田園都市国家構想」に、現在のデジタル技術やビッグデータを活用し、ドローン宅配や自動運転、リモート教育など、最新の技術とデジタルインフラを地方に展開することで、地方にいても都市部並みの収入を得られ、新型コロナウイルス感染症拡大にも速やかに対応できる社会を実現できるようにするという、「デジタル田園都市国家構想」を、今回、岸田総理は掲げられました。
また、岸田総理は政調会長時代に、新型コロナウイルス感染症対応「地方創生臨時交付金」を創設し、コロナ禍で苦しむ地方の主体的な取組みを強力に応援してこられました。
多くの都道府県、市町村からの高い評価を得ているところです。
「デジタル田園都市国家構想」を掲げる岸田総理の地方創生に対するご所見をお伺いします。
復興･創生、防災・減災、国土強靭化
本年3月11日、東日本大震災の発生から10年という大きな節目を迎えました。この10年、被災者の方々は幾多の困難を懸命に乗り越えてこられました。
今年7月、自民・公明両党は、「復興・創生」の新たなステージに向けた「第10次提言」をとりまとめました。
この提言では、これからも被災者一人ひとりに寄り添い続けながら、全力を尽くすことを改めて確認するとともに、福島をはじめ、東北地方の被災地の方々と真剣に意見交換し、共通認識を持ったうえで国と県、市町村が一体となって、「新しい東北」の発展モデルを作り、「創造的復興」を成し遂げ、将来の地平を切り拓いていくことを目指すとしています。
被災地復興・創生について、岸田総理自らが先頭に立ってあたっていく決意と覚悟をお伺いします。
東日本大震災以降も、わが国では熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化・頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が、国民の命と暮らしを脅かしています。
また、前回の東京オリンピックの際に整備された社会インフラが耐久年数を超え、次々と補修や建て替えを必要としています。
平成30年、西日本豪雨などの相次ぐ災害を受け、重要インフラの機能維持を図るため、「3か年の緊急対策」を実施するとともに、今年度からは、「風水害や大規模地震等への対策」、「老朽化対策」、「デジタル化の推進」という3分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、5年間で重点的・集中的に対策を実施する「5か年加速化対策」が進められています。
引き続き、国土強靱化を中長期的かつ明確な見通しのもと計画的に実施するため、必要・十分な予算を継続的に確保し、「5か年加速化対策」を含む国土強靱化に対する取り組みも着実に進めていく事が重要であると考えますが、総理の防災・減災、国土強靱化の取り組みへの決意を伺います。
憲法改正
平成30年6月に憲法改正国民投票法改正案が衆議院に提出され、本年6月、多くの方々のご尽力により、この改正案が成立致しました。
国民投票法改正案が成立したことを受け、自民党が 既に条文イメージとして国民の皆様にお示ししている「自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消」、「教育充実」の4項目など、憲法改正に向け、憲法審査会において、これまで以上に活発な議論が行われることを 私は期待しておりますが、岸田総理のご所見をお伺いいたします。
結びに
新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの国で社会の分断や不信、怒りや恐れを拡大させ、世界中を苦しませるものとなりました。
今こそ、政治がその声に応え、国民に寄り添い、その痛みを共有する事が必要です。
「みんなで進めばもっと遠くまで行ける」
岸田総理は、国民の声を丁寧に聞き、痛みを共有し、先頭に立つことの出来る人であると、私どもは確信しております。
ぜひ、岸田総理のもとで「チームジャパン」として、再びこの困難な状況を乗り越え、国民に希望と未来を約束する政治を作ろうではありませんか。
ご清聴ありがとうございました。
