衆院は10月11日の本会議で、岸田文雄総理の所信表明に対する代表質問を行い、自民党会派から甘利明幹事長が登壇しました。
冒頭、甘利幹事長は「これまでの政権の成果をさらに高め、日本や世界が直面する課題に果断に取り組んでほしい」と期待感を示した上で、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や、岸田総理が打ち出した「新しい資本主義」、外交・安全保障政策などについて幅広く質問しました。
このうち、新型コロナ対策について甘利幹事長は「事実として企業倒産件数は過去最少となり、65歳以上の9割、国民の6割超がワクチンを2回接種している」と、これまでの政府の対応を評価した上で、今後の方針と出口戦略について聞きました。
これに対し岸田総理は「国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とし、対策に万全を期す」として、病床と医療人材の確保や在宅療養者に対する対策などの取り組みの全体像を早急に示すとともに、新型コロナによる影響を受けた家庭や事業者らへの追加経済対策を策定すると述べました。
また、「新しい資本主義」について岸田総理は、「成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現する。成長も分配も実現するためにあらゆる政策を総動員する」と述べ、政府内に「新しい資本主義実現会議」を創設し、議論を進めていく考えを示しました。
