わが国は、これまで「対話」と「協力」を基本に、相手国に寄り添う人権外交を展開し、特に東南アジア等との関係で一定の成果を上げてきましたが、国際社会では、新疆ウイグル自治区の人権状況やミャンマーでのクーデター等、人権への関心が高まっており、米国のバイデン政権も人権重視の姿勢を打ち出し、また欧州諸国を中心に企業活動における人権尊重の取組を義務付ける法整備も進んでいる状況にあります。こうした国際情勢を踏まえ、わが国が国際社会の人権問題の重視すべき点やとるべき方向性について党として議論を重ね、提言案をとりまとめました。
外交部会 わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム 第一次提言
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