沖縄振興については、これまで与党・政府が一体となって予算を確保し、特別な税制措置を講じて社会資本整備、産業振興等を推進してきました。
沖縄経済は今、新型コロナウイルス感染症の影響に直面しています。当面は感染拡大の防止と経営上の困難に直面している事業者等をしっかり支える必要があります。
今後、国内外の観光需要の回復や質の向上をはじめ、沖縄経済を再び活性化させ、中長期的な経済成長を確実にすることを目指し、最低賃金の向上をはじめとする雇用環境の改善を含め、強靭な経済構造の構築が求められます。
今般、沖縄振興調査会は、今後の沖縄振興の方向性について検討を進め、特に取り組むべき点を提言として取りまとめました。
今後の沖縄振興の方向性について
PDF形式（219KB）
