3月24日、党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（本部長：田村憲久政調会長代理）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた第3次提言を取りまとめました。
今回の提言では、クラスターの規模が小さいうちに適切な対策を打つことで感染の連鎖を断ち、爆発的な拡大を防ぐため、専門家などの人員や予算の十分な確保を要望。マスク不足については、現在行われている医療機関・福祉施設への優先配布や転売対策などの着実な実施に加え、国内生産体制の強化や応急的な再利用方法の周知にも取り組むよう促しました。
また、一般病院も含めた病床の確保や、人工呼吸器をはじめとする必要設備のための予算措置など、さらなる感染拡大を想定した医療体制の整備も求めました。
このほか、PCR検査の拡充や、業務量が増大している保健所やコールセンターの体制強化なども必要だとしました。
なお、経済対策については、「感染症対策と経済対策の両輪をバランスよく進める」（岸田文雄政務調査会長）との考えのもと、引き続き議論を行い、近く取りまとめを行います。
