令和8年「しまね高志塾」開催

島根県連は県内市町村議会議員を対象に8月21日、地方政治学校「しまね高志塾」を開催。午前1講座、午後3講座の計4講座となるプログラムで実施しました。
　第1講座は、中央政治大学院学院長代行の齋藤健衆議院議員が「立党70年新ビジョンと我が党所属議員の使命」と題して講演。齋藤議員は自民党が70年の長きに渡って存続できた理由として、わが党は議員個人と有権者との信頼の下に築かれ、党内には様々な意見がある時でも徹底した議論を尽くし、全体最適を目指す責任政党であることを挙げました。そして今後の課題として、人口減少社会や国際環境が悪化する中において、外交努力や経済力強化、安全保障の確立を図る必要性を指摘し、その実現のためには党本部と市町村議員との連携強化によって党一丸となって対峙することが大切だと述べました。
　第2講座は、元農林水産大臣の江藤拓衆議院議員が「農業政策について」と題して講演。江藤議員は、食料自給率向上と国家の食料安全保障の確立を目的に、令和7～11年の5年間で2兆5000億円の事業費を集中投資する農業の構造転換事業について語りました。中でも農家経営の安定化を図るための大区画化による労働時間の削減と収入増加のほか、スマート農業の導入、共同利用施設の再編などについて解説しました。
　第3講座は、鬼木誠衆議院議員が「戦後日本を作ってきた自民党」と題して講演。鬼木議員は、1955年の保守合同に遡り、わが党の政治理念を解説。経済復興から国民皆保険・皆年金制度や介護保険制度に至るまでの歴代自民党政権が構築した社会保障制度の成果を強調しました。少子高齢化社会での次世代への責任ある政策の推進の重要性を訴えました。
　第4講座は、医師の藤井一博参議院議員が「元外科医が視る、これからの医療政策」と題して講演。藤井議員は、少子高齢化社会における医療費負担の増大や医療の高度化に伴う医療費の増大などの課題を説明しました。医療費の削減のためには、予防医療の推進、感染症対策やがんの早期発見の重要性を指摘し、地方と都市部の医療格差解消、医師・看護師不足の対策の必要性を訴えました。

自民党島根県支部連合会