2021年8月11日
党沖縄振興調査会（会長・小渕優子衆院議員）は新たな沖縄振興に向けた提言を取りまとめ、8月4日、菅義偉総理に申し入れた。本土復帰50年を迎える令和4年を前に、提言は「令和につなぐ島人ぬ宝」と題し、新たな沖縄のグランドデザインを描いている。
菅義偉総理（中央）に提言を申し入れる小渕優子党沖縄振興調査会長（左3人目）ら同調査会のメンバー
沖縄振興調査会が提言
教育・人材育成を充実
沖縄振興については沖縄振興特別措置法に基づき、5次にわたる振興計画が策定され、本土との格差是正や「強く自立した沖縄」の実現に取り組んできた。沖縄経済は復帰時4459億円だった県内総生産が平成29年度で4兆4141億円と約10倍となるなど、成長を遂げてきた。
一方、一人当たりの県民所得は全国平均の7割程度で、子供の貧困問題や労働生産性の低さなど、解決すべき課題が残されている。
同調査会ではこれまで県内首長や経済界の関係者など17回34人から意見を聴取し、課題解決に向けた議論を続けてきた。
提言では経済の自立化に向けた生産性の向上や、デジタル化、カーボンニュートラルなど菅政権が取り組む重要施策に沖縄県でも積極的に取り組むよう求めているほか、中小・中堅企業への支援や、産業人材の育成・高度化も盛り込んだ。また、観光業や情報通信産業など、県内経済をけん引する産業への幅広い支援や、農林水産業の振興も提言している。
提言に向けた議論で同調査会では教育や人材育成の充実を求める声が相次ぎ、政府に対して子供の貧困対策支援員の質の向上や、ライフステージに応じた支援の継続・充実も訴えている。
地理的特性や独自の歴史に裏打ちされた固有の文化を持つ沖縄。産業の振興と豊かな人材の育成によって、沖縄はさまざまな潜在力が引き出される可能性を秘めている。提言では「多くの国や地域と交流する懸け橋となることは、わが国社会に一層の多様性と国際性を与えるとともに、アジア・太平洋地域の安定に資する」との考えを打ち出した。
本土復帰50年を迎える沖縄県。これまで数々の先人が沖縄振興に力を尽くしてきた。わが党はその伝統を次世代につなぎ、新しい沖縄振興を国民の理解と共感の下、力強く進めていく。
高齢者の感染割合が大幅減
若い世代の接種促進など議論
「若い世代の接種が重要」と述べる下村博文本部長
接種進め経済活動再開を
党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・下村博文政務調査会長）と新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT、座長・鴨下一郎衆院議員）は8月4日、感染拡大やワクチン接種の現状について政府から説明を受けた。
8月2日から緊急事態宣言の対象地域が追加されるなど感染が拡大する中、約8割がワクチン2回接種を完了した65歳以上の高齢者は感染者に占める割合が大きく低下しており、今後は若い世代の接種をいかに円滑に進めていくかが課題だ。
政府は、若い世代向けにSNSを活用した著名人とのコラボやデマ対策を進める考えを表明。出席議員からは、ワクチンの確実な供給を求めるとともに、「接種会場に来てくれるのを待つのではなく、人が集まる場所で接種を行うべき」「接種のメリットを明確に打ち出すべき」などの意見が上がった。
また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が立て続けに出される中、酒類提供禁止や時短営業の影響を受ける飲食業を中心に深刻な影響が出ており、国民の「自粛疲れ」なども指摘される。こうした点を踏まえ、接種率に応じて社会経済活動を再開するための見通しや方策を示すべきとする声が相次いだ。
総裁選管が初会合
就任に伴いあいさつする野田毅党本部総裁選挙管理委員長
野田毅衆院議員を委員長に互選
任期満了に伴う総裁選に向けて、党本部総裁選挙管理委員会の初会合が8月3日、開かれた。
二階俊博幹事長は冒頭あいさつで「公平公正な運営が行われるよう皆さまのご協力をお願いする」と述べ、出席委員に協力を要請した。
会合では、出席委員の互選により野田毅衆院議員が総裁選挙管理委員長に就任。野田委員長は「委員長として総裁選が公平公正に行われるよう努める」と抱負を語った。また、同委員長代理には野田委員長の指名により逢沢一郎衆院議員が就いた。
総裁選の施行期日については、今後、同委員会で協議し、総務会に諮られる予定だ。
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