国民投票公報協議会の関係諸規定をテーマに討議を行った衆院憲法審査会
党是である憲法改正の実現に向け、わが党は「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」を車の両輪と位置付け、党一丸となって取り組んでいます。
10月29日に開かれた衆院憲法審査会では、憲法改正の発議後に国会に設置される「国民投票広報協議会」について、事務手続きに関する規定のイメージ案等を衆院法制局が説明しました。
これについてわが党会派を代表して発言した新藤義孝与党筆頭幹事は「協議会は憲法改正に関する公平公正な情報を国民に提供するという重要な役割を担っている」と強調しました。
そして衆院法制局が説明したイメージ案の中で検討事項とされた偽・誤情報への対応や、プラットフォーム事業者との関係等については「一般選挙における環境やルールを踏まえた上で、憲法改正国民投票法の特性を十分に考慮する必要がある」と語り、憲法改正の議論と並行して協議会の整備についても各会派の意見集約を進めるべきと強く訴えました。
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