今年アフリカで流行しているエボラ出血熱に対して世界最速で迅速診断技術開発に貢献したことを報告したグローバルヘルス技術振興基金(GHIT)の國井修CEO兼専務理事(右2人目)
コロナウイルスによって世界中が脅威にさらされたように、感染症対策はグローバルな視点で取り組む必要性に迫られています。党国際協力調査会の国際保健から国益と国際益を考えるプロジェクトチーム(PT、座長・国光あやの衆院議員)は10月28日に有識者からヒアリングしました。感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)のアウレリア・グエン副最高経営責任者と鈴木康裕理事、グローバルヘルス技術振興基金(GHIT)の國井修CEO兼専務理事の3氏から「危機管理・経済安全保障等のグローバルアーキテクチャから考える感染症対策」について現状や課題等の報告を受けました。
会議の冒頭、牧島かれん同調査会長は「日本は国際保健の分野で旗を立ててきたが、グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)への拠出金が厳しい結果になった。来年度の予算編成に向けて巻き返しを図らなければならない」と国際保健分野に再度力を入れる必要性を訴えました。国光座長は国際情勢が厳しい中で国益と国際益を重要視する一方、拠出金等に関して「国民への説明責任も必要」との考えを示しました。
CEPIは現在わが国の大学や民間企業とパートナーシップを締結してワクチン開発に取り組んでいます。今年アフリカでエボラ出血熱が平成26年の流行時よりも10倍以上の速さで拡大していることを受け、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから100日以内に診断薬とワクチンの承認、治療法確立を目指す国際的な目標「100日ミッション」に沿って、GHITは世界最速で迅速診断技術開発に貢献したことを報告しました。
また会議では、とかしきなおみ衆院議員が、低所得国の予防接種率向上を図る官民連携パートナーシップの「Gaviワクチンアライアンス」と途上国の3大感染症対策等を行う官民連携パートナーシップの「グローバルファンド」の取り組みを視察するためエチオピアを今年8月に訪問したことを報告。保健医療体制におけるエチオピアの潜在成長力を強調しました。
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