松島みどり党住宅土地・都市政策調査会長は価格高騰の抑制が急務との認識を示しました
近年、大都市圏を中心にマンション価格が高騰しており、その要因として、資材費や人件費等といった供給コストの上昇に加え、投機を目的とした短期売買等が挙げられます。こうした状況を受け、党住宅土地・都市政策調査会(会長・松島みどり衆院議員)は10月21日、価格高騰の抑制に向けた議論を本格的に開始しました。松島会長は「マンションに住みたい人がちゃんと購入できる社会をつくっていかなければならない」と強く訴えました。
新築マンションの短期売買について、国土交通省は9月、三大都市圏(東京、大阪、名古屋)と地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)を対象に実施した調査結果を公表。東京を中心に割合が高く、増加する傾向があると分析しました(別表)。
この日の会議では、東京都千代田区長の樋口高顕氏、明海大学大学院不動産学研究科長の中城康彦氏、一般社団法人不動産協会にヒアリングを実施しましたが、いずれも価格高騰を抑制するためには投機目的の短期売買の解消が必要との認識で一致しました。
樋口氏は千代田区独自の調査で、登記簿上、「所有者の住所」と「当該マンションの住所」が不一致である新築分譲マンションが7割に上ったと報告。「投機目的の取引が行われていると考えられる」として、不動産協会に購入者が引き渡しから原則5年間転売できないように特約を付すこと等を要請したと述べました。
中城氏は短期譲渡益に対する重課税や投機的取引を思いとどまらせる特別税の導入を提案したほか、不動産登記制度の厳格化等が必要との見解を示しました。大手デベロッパーやマンション開発企業が加盟する不動産協会は、物件引き渡しまでの売却活動の禁止や購入戸数の上限制限等を会員各社に要請したと説明しました。
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