特定タンカー法改正案で対象物資に追加される液化天然ガス(LNG)を輸送するタンカー
エネルギー需給構造の強靱化
緊迫化する中東情勢に伴うホルムズ海峡の混乱で、わが国はナフサ等の石油製品に目詰まりが発生し、エネルギー需給構造の強靱化が課題となりました。安定的な海上輸送を可能にするため、特定タンカー法改正案を政府は10月16日閣議決定しました。
船舶の運航では第三者への損害賠償に備え、船舶所有者と日本船主責任相互保険組合(JPI)が船主責任保険を締結し、1千万ドルまでJPIが保障。また、多額の保険金支払いに備えてJPIは国際船主責任保険組合グループ(IGPI)に加盟する等、欧米から再保険の提供を受け、損害賠償が保障されています。
しかし、平成24年には、イラン産原油を輸送するタンカーの再保険に対して欧州連合(EU)が提供を停止。わが国は特定タンカー法を制定し、再保険に相当する分を政府が交付できるようにしました。現在の不安定な国際情勢では、特定の国から液化天然ガス(LNG)や石油製品といった重要物資を輸送する船舶に対して、外国政府等が再保険禁止措置を行い、海上輸送が困難になる恐れがあります。特定タンカー法では、対象物資はこれまで石油のみでしたが、改正案では液化天然ガスと石油製品も対象に追加します。また、現行では産地もイランに限られていましたが、外国政府等による再保険禁止措置を受けた国を要件として政令で指定する国へと改正します。
党では...
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