党税制調査会小委員会の冒頭、あいさつする山際大志郎委員長
党税制調査会（会長・小野寺五典衆院議員）は9月2日、小委員会（委員長・山際大志郎衆院議員）を開き、来年4月からの飲食料品に関わる消費税減税を実施する際に必要となる一連の措置について、政府から説明を受け、対応を小野寺会長に一任しました。
税率引き下げに伴う経過的な対応として（1）本則課税事業者に移行するための特例（2）簡易課税制度の特例（3）総額表示義務の特例（4）中間申告制度の特例（5）経過的な税率の取り扱い（予約販売・通信販売）――が挙げられました。このうち総額表示制度については、税率変更時（開始時・終了時）に総額表示が間に合わない状況が発生する可能性があることから、税率変更前後の2カ月間は実際の支払金額と誤認されない措置を講じていることを条件に、税率の変更前または変更後の税込み価格を表示できる特例を設けます。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
