鈴木憲和農林水産大臣（中央右）に緊急決議を申し入れる森山裕党食料安全保障強化本部長（中央左）ら関係会議の役員
党食料安全保障強化本部（本部長・森山裕衆院議員）、総合農林政策調査会（会長・宮下一郎衆院議員）、農林部会（部会長・野中厚衆院議員）は食料安全保障を確保するための政府備蓄米に関する緊急決議を取りまとめ、9月1日、鈴木憲和農林水産大臣に申し入れました。
政府備蓄米は昨年の放出以降、在庫が適正水準の100万トン程度を大きく下回る32万トン程度（令和8年6月時点）となっています。令和8年産米の収量見込みを踏まえ、鈴木大臣は9月1日、令和7年産21万トンを対象に買い戻しを進める方針を表明しました。
民間在庫に関しては、令和7年産主食用米の生産量が平成29年産以来最大となる747万トンで、今年6月末時点で適正在庫水準とされる200万トンを大幅に上回りました。令和8年産の生産量見通しも需要を大きく上回る見込みであることから、決議では、供給が不足するような懸念はないと指摘。気候変動や多発する災害等を念頭に「いかなる事態が発生しても国民に対し主食であるコメの安定供給を果たすための食料安全保障の観点から、早期に政府備蓄米の在庫水準の回復を図ることは国家の責務」と強調し、今回の買い戻しを皮切りに、適正水準への回復に着実に取り組むよう強く求めました。
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