8月26日のGX実行会議で目詰まり解消対策の成果を強調する高市早苗総理
中東情勢の不安定化に端を発した石油製品の供給不安。ナフサの供給に対する国民の不安が広がり、「国内でナフサが枯渇する」といった指摘もありました。政府は赤澤亮正経済産業大臣を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当」に指定し、「国民の皆さまの命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消する」(高市早苗総理)姿勢で、目詰まりの解消に努めてきました。
ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能との見込みが立ちました。また、燃料、潤滑油、シンナー・塗料についてはメーカーから需要家へ直接物資を販売する緊急対策「直販スキーム」を立ち上げる等、官民を挙げた取り組みを強力に推進。その結果、「自動車整備工場の潤滑油」、「工務店のシンナー」、「農業用資材や燃料油」、「パン・菓子等販売店の包装容器」、「医療機関の医療用手袋」等、石油製品の目詰まりに関する政府への相談は劇的に減少。供給不安は収束に向かっています。
政府与党では「緊急時対応」が一定の効果を上げたことを踏まえ、わが国のエネルギー構造を「需給両面から強靭化」する取り組みをさらに強化します。
目詰まり解消対策に関する関係省庁資料
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