第二次出入国在留管理基本計画における基本方針及び取り組み
法務省は7月、第二次出入国在留管理基本計画を公表しました。外国人入国者と在留外国人が急増する中で、同計画の策定により、出入国在留管理の厳格化と審査の円滑化、不法滞在者の縮減を一層推進します。政府与党は引き続き安全安心な国民生活を確保する政策を実行していきます。
ルール違反者へ厳正な対処
外国人の入国と在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を法務大臣が定める本計画は、第一次が平成31年4月に策定されました。その後、わが国は過去に類を見ない外国人数が入国・在留することになり、今後も在留外国人は一層の増加が見込まれます。この現状を踏まえると、入管DXの推進、ルールに則った外国人の受け入れと環境整備、またルール違反者への厳正な対処、人的・物的体制の整備等が喫緊の課題です。
党の提言が大きく反映
7月に公表した同計画は、6つの基本方針とその具体的な取り組みを示しました。（1）厳格で円滑な出入国審査の推進では、電子渡航認証制度（JESTA）の導入や、外務省と連携して不法滞在を企図する外国人等の入国阻止等を図ります。（2）適正な在留管理の実施では、マイナンバーによる各種保険料の納付情報等の情報連携、永住許可制度の適正化、上陸許可基準見直しの検討等。（3）外国人の受け入れ環境整備では、「外国人生活支援ポータルサイト」等の情報発信ツールの効果的な広報等を実施します。（4）不法滞在者対策等の推進では、退去強制が確定した外国人の一層の縮減を図るために取りまとめた「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」の効果的な実施、不法滞在者の多い出身国等へ悪質なブローカー排除等の申し入れを行います。（5）難民や補完的保護対象者等の保護・支援推進では、難民等認定事務に従事する人員の確保、出身国情報の充実といった認定手続きの透明性や職員の専門性の向上を図ります。（6）出入国在留管理行政の観点からの外国人受け入れの基本的な在り方に関する検討では、諸外国の制度や実態を適切に把握し、中長期的かつ多角的な観点で取り組みます。
党外国人政策本部（本部長・新藤義孝衆院議員）は1月と6月に政府に提言を申し入れ、在留資格等の悪用を防ぎ、厳正な審査等を行う出入国在留管理を求めてきました。わが党の提言が同計画に大きく反映されました。
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