実質賃金は6カ月連続プラス
最低賃金は例年、全国の地方議会でテーマとして扱われます。最低賃金は昨年、全国加重平均の引き上げ率が6.3パーセントに達し、今年も同様の高い引き上げが見込まれます。実質賃金は6カ月連続でプラスとなり、物価上昇に負けない賃上げが進展しています。
高市政権では「賃上げを事業者に丸投げしない」として、中小企業・小規模事業者が賃上げできる事業環境の整備に努めています。政府与党では、単なる一時的な給付や補助にとどまらず、「企業の稼ぐ力の強化」「価格転嫁の徹底」「直接的な資金支援」の3本柱を軸に政策を展開。「稼ぐ力」を高める取り組みでは、省力化・省エネ投資補助金の拡充や成長志向企業への集中投資等を通じて、人手不足の解消と生産性の飛躍的向上を目的とした投資支援を重視しています。経営者の高齢化に伴う事業廃止を防ぎ、経営資源の集約による効率化も行っています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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