7月28日午後4時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、同県宇城市と氷川町で震度7,熊本市南区や同県八代市等で震度6強を観測しました。わが党は同29日朝、鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、小林鷹之政務調査会長をはじめとする党幹部が集まり、今後の対応を協議しました。
冒頭、鈴木幹事長は「まず被害状況の把握に全力を挙げなければならない。今後新たな余震が発生することも考えられ、九州地方では来週にかけてかなりの暑さも予想されている」と強調。わが党として、政府・地元自治体と緊密に連携を取りながら、被災者支援や被災地の復旧等に取り組む方針を示しました。
会議では、関係省庁から被災地の被害状況等について聴取したほか、党則79条に基づく総裁直属機関として「令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、本日夕刻に初会合を開くことを決めました。
