山岳遭難救助費用有料化を巡る各紙の論説
課題の洗い出しと世論が納得する着地点を
7月1日は富士山の山開きだったが、富士山の閉山期間中の遭難に対する救助が無料で行われていることに自治体の首長等から異論が出ている。
閉山期間中の遭難救助の問題は、すでに1年前から論じられており、令和7年6月11日付の産経新聞社説「富士山のヘリ救助 有料化で無謀な登山防げ」で、もともと山岳遭難では、民間による有料のヘリ救助が一般的で、数十万円から数百万円の費用がかかるため、山岳保険への加入が推奨されてきたが、阪神・淡路大震災以降、自治体の防災ヘリや警察ヘリの配備が進み、公的救助が中心となったと指摘している。
一方で、埼玉県は平成30年から、一部山岳地帯で防災ヘリによる救助が行われた場合、
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
