副首都整備推進法案を提出する簗和生党社会機能移転分散型国づくり推進本部長(左4人目)と自民・維新による統治機構改革協議体のメンバーら
大規模災害時に東京圏の首都機能のバックアップ体制を構築し、多極分散型経済圏の形成を目指すための副首都整備推進法案が今国会に提出されました。
同法案では災害時に首都中枢機能の一部を担える「首都中枢機能代替地域」と、その全部または大部分を代替できる「副首都」の整備を掲げました。「副首都」の指定に当たっては、東京圏との同時被災の可能性が低く、国の行政機関の立地状況や人口・経済の集積状況、連携協約や特別区の設置といった地方行政体制の要件を満たした地域を想定しています。
わが党は政府与党一体で同法案の成立を図り、平時から交通通信網の多重化や、地方自治体・民間企業の事業継続(BCP)支援の一体的な推進を通じて、わが国全体の強靱性(レジリエンス)を不断に高めていきます。
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