社会保障国民会議の議論の状況を説明する小野寺五典党税制調査会長
党税制調査会（会長・小野寺五典衆院議員）と社会保障制度調査会（会長・田村憲久衆院議員）は6月22日、合同会議を開き、超党派の社会保障国民会議の議論の方向性について意見交換しました。
社会保障国民会議では与野党による実務者会議を設置し、給付付き税額控除導入に向けた議論や、導入までの間、食料品の消費税を減税する「つなぎ」措置について議論を重ねています。同会議の議長を務める小野寺会長は、取りまとめの方向性として、食料品の消費税を令和9年4月から1%とし、同年秋ごろに食料品消費税1%に相当する所得に連動したきめ細かな給付を先行導入し、食料品の消費税率を「実質ゼロ化」することを議長案として示しました。
合同会議で議長案を説明した小野寺会長は税率を1%とする理由について「導入までのスピードを重視した」と説明し、出席議員に理解を求めました。
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