「情報防衛力」の重要性を強調した小林鷹之党インテリジェンス戦略本部長
党インテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政務調査会長）は6月18日、諸外国の防諜政策について政府からヒアリングしました。
小林本部長は会議の冒頭に「自らの目で世界を見通し、自らの判断で進路を定めるインテリジェンスの力がこれまで以上に国の命運を左右する」とインテリジェンス機能強化の重要性を強調した上で、「この本部で議論するのは『情報防衛力』をどう高めていくか。わが国の情報力の抜本強化に向けて力を貸してください」と党一体となって国を守るための議論を進める姿勢を示しました。
政府は、米国で中国政府の指示を受けた公人や公務員が検挙された事例や、わが国で情報収集活動を行ったロシアの通商代表部職員を今年1月に検挙した事例を紹介。また、米国やオーストラリアといった諸外国の「外国代理人登録法」や「外国干渉罪」に相当する罪の概要、英豪の外国干渉防止法制について説明を受けました。
出席議員からは、「友好国や同志国の活動について敵性国と仕分けするのか」「外国では検挙されているような事案がわが国で発生した際に取り締まれるのか」といった制度的な質問が多く上がりました。
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