国と自治体が連携した外国人政策の重要性を強調する新藤義孝党外国人政策本部長（中央左）
党外国人政策本部（本部長・新藤義孝衆院議員）は6月4日、第2次提言案を議論し、新藤本部長に一任しました。
会議の冒頭、新藤本部長は「一生懸命やっている自治体へ財政支援の新たな枠組みを作ることを提言案に盛り込んだ」と現場を支える必要性を強調した上で「訪日や在留外国人の増加を受け、課題解決のためには、外国人政策を強力に推進する体制は、在留許可手数料引き上げ等の改革に見合った形で進めていくべき。より良い外国人政策を総合的・横断的に国と地方が一緒になって進めていく」と、各自治体と政府が連携した体制を基盤に外国人政策を推進する方向性を示しました。
第2次提言案は「あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて」をコンセプトとしました。また、提言事項を3つに分け、「国民の不安や不公平感に正面から応える」では、摘発強化や不適正ヤード等の不法滞在者ゼロプラン強力推進、在留管理等の適正化を盛り込みました。「国土の適切な利用を図り、国民の安全保障上の懸念を払拭する」では、安全保障上懸念のある地域等の土地等取得規制強化や国籍情報を含むマンション等の取得規制。「誰もが安全・安心に生活し、活躍できる社会を創る」では、わが国初の日本語・生活学習プログラムの創設、市民や自治体から国への相談対応の仕組み等を盛り込みました。
提言案は党内手続きを経た後に政府に申し入れます。
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