政府は令和8年度補正予算を国会に提出しました。わが党は速やかな補正予算の成立に向けて審議を進めます。政府は国民生活のリスクを最小化するため、5月26日の閣議で令和8年度予備費から7～9月の電気・ガス料金の負担軽減策を決定。補正予算では今後の備えを万全にするため、新たな中東情勢対応予備費を創設します。
地域の実情に応じた支援
冷房の使用量が増える夏季（7～9月分）に合わせ、電気・ガス料金の負担軽減策を実施します。標準的な世帯では、3カ月合計で約5,000円の負担引き下げ効果を見込んでいます。昨年の補助実績を上回る支援を行うことで、家計の安心を確保します。政府は5月26日の閣議で、電気・ガス料金の支援について令和8年度予算予備費からの支出を閣議決定しました。
補正予算では令和8年度予算予備費を1兆円に復元するため、5千億円を積み増します。さらに、地域の実情に応じた支援としてLPガスや中小企業の特別高圧電力への支援を強化するため「重点支援地方交付金」を追加措置します。新たに「中東情勢等対応予備費」を創設し、エネルギー価格の急変に即応できる体制を整えます。
国債の市中発行額を増やさず対応
補正予算の財源（約3兆1千億円）は特例公債の発行で賄いますが、令和8年度の市中発行額は増やさずに対応します。これは令和7年度の特例公債について、およそ3兆円程度は税収・税外収入等の見込みを踏まえると、実際には発行しない見通しがあるためです。
高市政権では引き続き「責任ある積極財政」の考え方の下、日々の市場動向や経済使用を十分に注視ながら、マーケットからの信認を確保します。
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