党政治制度改革本部総会であいさつする加藤勝信本部長
党政治制度改革本部（本部長・加藤勝信衆院議員）は5月20日、総会を開き、衆院議長の下に設置されている与野党協議会に示すわが党の衆院選挙制度改革の基本的な考え方を取りまとめました。
選挙制度の在り方については政権選択である衆院選は「民意の集約」を重視すべきとした上で、現行制度の課題として小選挙区では「一票の格差の是正による地方議席の減少」を挙げ、比例代表は「投票意思との乖離」を指摘。重複立候補者が復活当選する最低得票率（現行は有効投票数の10分の1）を引き上げることや、名簿登載者が不足した場合に、他党に議席が振り分けられる仕組みを廃止し、「必要な措置を講じても名簿登載者が不足した場合には欠員とする」との考えを示しました。また、比例当選者が離党した場合の対応についても問題提起しました。
抜本的な選挙制度の改革に向けては「現行の小選挙区比例代表制を維持すべきとの意向が党内においても多数ではあるが、現行制度に代わり得る選択肢として中選挙区制もあり得る」とした上で、具体的な検討を深めるべきとしました。
定数の在り方については衆院総選挙の政権公約に基づき「1割を目標に定数削減するため、今国会に法案を提出し、成立を図る」との考えを改めて示しました。
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