防衛産業強化に向けた取り組みを強調する本田太郎党国防部会長(中央)
党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)と国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)は4月24日、日本成長戦略17分野の「防衛産業」について政府と民間事業者からヒアリングしました。
会議の冒頭に小林部会長は「調達での課題やどのように新しい技術を取り入れるか等の議論に加えて、事業継続のために海外の防衛市場をしっかり取っていく戦略も一緒に作っていく必要がある」と長期的で包括的な防衛産業政策の実行を強調しました。
本田部会長は「国産化を含めたサプライチェーン強靱化をはじめとする防衛産業強化に向けて国防部会も取り組んでいる。防衛産業の皆さまがより予見可能性を持って防衛装備の製造や販売で活躍できる場面を作るのがわれわれ政治の責任」と、党での議論を通じて防衛産業の環境を整備する意向を示しました。
防衛産業の課題として(1)生産基盤の強化(2)防衛・デュアルユース(軍民両用)イノベーションの創出(3)装備移転等での同盟国・同志国との協力(4)サプライチェーン上・中流の基盤強化―が挙げられる中、小型無人航空機(ドローン)や、デュアルユース技術の方向性について説明を受けました。
出席議員からは...
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