外国人政策の重要性を語る新藤義孝党外国人政策本部長
高市早苗総裁の直属機関として党外国人政策本部が令和7年11月に発足しました。発足以来、3つのプロジェクトチーム(PT)で毎週議論を行い、今年1月にはその成果を提言としてまとめ、高市総理に申し入れました。提言を基に動き出した政府の外国人政策について、新藤義孝同本部長に聞きました。
あるべき秩序とルールを確立
――外国人政策本部発足の経緯と意義とは。
新藤義孝党外国人政策本部長 わが国は急速に国際化し、訪日外国人は4千万人、在留外国人は400万人を超えています。多くの外国人の国内活動を想定していないこれまでの制度や運用では現実に対応し切れていません。外国人政策は地域の秩序や社会の在り方、さらには安全保障に至る、国家の根幹に関わる課題で、総合的かつ横断的な対策が必要で、総裁直属機関として発足しました。
すでに私たちの提言を基に、「技術・人文知識・国際業務」等の在留審査の厳格化、電子渡航認証制度(JESTA)の前倒し導入、外国人の公営住宅入居時に国籍や在留資格の確認、外免切替厳格化、外国人の土地取得等のルールの在り方や地下水利用に関する政府有識者会議の立ち上げ、国境離島以外の無主の離島も優先順位をつけて国有財産化を行う等、政府の政策が動いています。
高市政権の外国人政策における主な6つの政策
外国人政策本部の使命は、国民が安全安心に暮らし、社会・経済の持続的発展により誰もが元気になれる社会を作ることです。そのために、国民の不安や不公平感に正面から応え、安全保障上の懸念を払拭するとともに、外国人も社会の一員としてわが国のルールを理解し活動できる環境整備に努めなければなりません。各省庁間、国、地方の連携を強化する仕組みに変えていきます。
――政府や党の外国人政策に対して「移民政策を進めている」という誤解が一部広がっています。
新藤 無秩序な受け入れを進めるという意味でのいわゆる「移民政策」は採っていません。外国人の在留や来日の際の法や制度、ルールを見直して明確にし、厳格厳正な運用にしていかなければなりません。
外国人政策本部で議論してきたことは、不法滞在者ゼロを目指す、不法就労対策の強力な推進、在留資格悪用防止、税や社会保障等の制度の不適切利用の見直し等が中心です。無制限に受け入れるのではなく、主権国家として外国人を含めたあるべき秩序とルールを確立しようということです。
――在留資格の厳格化やJESTA導入といった出入国審査等の厳格化が日本社会にもたらす効果は。
新藤 厳格化によって国民の不満と不公平感に正面から応えることができるのが最も重要な点です。日本人、外国人問わず、ルールを守って、きちんと納税し、社会保険料を負担する人が活躍できる社会にしたいです。
しかし、在留資格や就労資格もない状態で誤用・濫用的な難民認定申請をする人がいます。こういった人には護送官付き国費送還をやらなければならないわけです。法務省の「不法滞在者ゼロプラン」は着実に推進されており、護送官付き国費送還は昨年に比べて28パーセント増の318人と過去最高となりました。制度の信頼性を高めていくためにも厳格化は非常に重要です。厳格化は単なる締め付けではなく、公正なルールを徹底して、国民が安全安心に暮らすために必要なことです。
全ての不動産取引で国籍把握可能に
――離島を含む外国人の土地取得と利用の在り方はどうあるべきだと考えますか。
新藤 土地取得と利用は透明性のある制度と実効性のある法的ルールを整える必要があります。特に離島や重要施設周辺の土地は安全保障や主権の問題に直結します。しかし...
高市政権の外国人政策進捗状況
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