多岐にわたる課題の解決へ、わが党の英知を結集して具体策を打ち出す方針を確認した党イラン情勢に関する関係合同会議
中東情勢がめまぐるしく変化する中、党イラン情勢に関する関係合同会議は4月9日、政府から最新の状況説明を受け、燃料油の高騰等により直面する課題について関係団体からヒアリングしました。
中東情勢を巡っては米国とイラン双方が8日、2週間の停戦に合意したことを発表。その後、イスラエルによるレバノンへの攻撃によりホルムズ海峡が再封鎖されました。小林鷹之政務調査会長はこうした状況下で高市早苗総理とイラン大統領の電話協議等を通じた、わが国の国益を最大限確保するための政府の外交努力を評価。「事態は流動的だがペルシャ湾内に留まっている日本関連の船舶を一日も早く湾外に出し、船員の安全を確保していただきたい」と政府に求めました。また今後の最終的な停戦合意に至ることへ期待を示す一方、「2国間協議がまとまらない場合も視野に入れた上で関係団体の声を踏まえ、わが党の英知を結集していきたい」と決意を述べました。
会議では資源エネルギー庁から、原油の代替調達や供給見通しについて説明を受けました。4月時点で前年比2割以上、5月には過半の代替調達に目途が立ち、今年末を超えて石油の供給を確保できる見通しが示されました。
また会議には関係団体として日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、定期航空協会、全国漁業協同組合連合会、大日本水産会、日本医療機器産業連合会が出席しました。各団体は燃油の価格高騰に直面する窮状を示し、燃料油の価格高騰に対応する緊急的激変緩和措置の有効性を指摘。同措置の継続や拡充を要請しました。
特に海外で燃料を補給する事業者等には、国内の支援策である激変緩和措置が及ばないことから、大日本水産会は洋上・外地補給に対する緊急支援の実施を要望。医療分野では、血液透析等といった生命にかかわる医療機器の原材料の多くが石油に由来していることから、医療機器産業連合会は医療機器向けナフサの安定供給確保が不可欠と訴えました。
出席議員からは政府が示すマクロでの供給確保と、現場で起きているミクロでの供給不足・制限との間のギャップを指摘する意見も上がり、「目詰まり」問題や価格高騰対策、サプライチェーンの強靱化をはじめとする多岐にわたる課題について、わが党として具体的な対策を打ち出していく方針を確認しました。
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