日本で最も入場者数が多い美術館の1つである東京・六本木の国立新美術館
独立行政法人として運営される国立博物館・国立美術館の令和8年4月からの中期計画が策定されました。この内容について、「統合や閉館につながるのでは」といった誤解が一部にあります。中期計画の内容をQ＆A形式でまとめました。
- 自己収入の数値目標を設定？
- 展示の創意工夫で収入増を
国立博物館・美術館には作品等の「収集・保管」「教育普及」「調査研究」「展示」の4つの業務があります。そのうち展示について自己収入の数値目標を設定しました。博物館・美術館は近年の物価高騰で展示費用が増加する中、来館者が鑑賞を楽しめるよう、博物館・美術館が工夫をすることも必要です。中期計画では入場料の見直しや、居住者・非居住者向けの二重価格の導入を実施することも盛り込まれています。これは海外から日本に訪れる人への多言語対応等のために導入します。
- 目標を達成できないと閉館？
- 閉館は想定していません
中期計画には収入目標を達成できない館について「再編の対象」となっていますが、これは閉館を想定したものではありません。計画には「社会的に求められている役割を十分果たしていないと考えられる館」について、各館の役割分担等を見直すことで法人全体の機能強化を図るものです。
- 収入増で国費が減らされる？
- 予算は増額。今後も十分に確保
引き続き必要な予算は確保します。令和8年度予算では物価高対応を含めた増額を行い、インバウンド対応の予算も創設しました。展示以外の3つの業務にはしっかりと国の予算を措置し、わが国の文化芸術の「顔」である国立博物館・国立美術館の機能強化・整備に積極的に取り組みます。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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