都市再生特措法改正案について熱心な議論が交わされた党国土交通部会
地方部を中心に人口減少が加速する中、仕事やまちなかの魅力減少等により若者の地方離れが深刻化し、地方都市等の生活サービス機能の維持が困難となっています。こうした状況を踏まえ、個性ある都市空間の実現に向けた取り組みを後押しする「都市再生特別措置法等改正案」が今国会に提出されています。改正案のポイントをまとめました。
容積率の緩和制度を創設
改正案は(1)都市機能のさらなる集積・連携による地域の活性化(2)地域の歴史・文化や景観・環境に根差すまちづくりの推進(3)官民連携による適切なマネジメントを通じた地域の付加価値の維持・向上(4)都市の安全確保―の4点を柱に据えました。
(1)はコンパクトなまちづくりを推進するために自治体が作成する「立地適正化計画」の誘導すべき施設に、民間オフィス、コワーキングスペース、ホテル、創業支援施設、スタジアム・アリーナ、観光施設等を追加。用途・容積率の緩和制度の創設や施設整備への金融支援を行います。
(2)は自治体が地域の特性と生かしたまちづくりを行う際に作成する「都市再生整備計画」に固有魅力維持向上区域を設け、古民家や旧校舎等といった地域の核となる建物の改修等を支援します。
(3)は民間事業者等の公共貢献(地域や社会の課題解決や発展に寄与する活動全般)を生かしたまちづくりを促進するため...
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