3月11日に行われた先進7カ国（G7）首脳によるオンライン会議で、わが国の石油備蓄放出の方針を説明した高市早苗総理
イラン情勢の緊迫化に伴い、原油価格の高騰が懸念される中、政府はガソリン価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑制するための対策を打ち出しました。今回の激変緩和措置は、3月11日に高市早苗総理が赤澤亮正経済産業大臣に指示したものです。わが党は昨年の臨時国会で国民が直面している物価高を踏まえ、ガソリン・軽油の価格低減を実現してきました。しかし、イラン情勢を受けて、原油価格が高騰し、高市総理は「ガソリン価格が1リットル当たり200円を超える可能性も否めない」と危機感を示し、新たな激変緩和措置を取るよう指示しました。
ガソリン価格の抑制は、燃料油補助金の基金残高を活用。全国平均で1リットル当たり170円程度に抑制する補助を3月19日から実施します。軽油、重油、灯油はガソリンと同額の補助を行います。航空機燃料についてもガソリン補助額の4割相当の支援を行います。
また、わが国は率先して石油備蓄の放出を決定することで、国際エネルギー市場の安定に向けた取り組みを主導し、価格高騰の抑制に貢献しています。石油備蓄の放出はロシアによるウクライナ侵略後の令和4年以来4年ぶり。16日から民間備蓄を15日分、その後に国家備蓄を1ヵ月分放出。放出量は過去最大の8千万バレルの見込みとなっています。
なお、国際エネルギー期間（IEA）でも11日に備蓄放出を加盟32カ国が前回一致で決定。加盟国による石油備蓄を約4億バレル放出することが、15日に発表されました。
高市総理は「中東情勢の先行きは予断を許さない。事態が長期化する場合にも、息切れすることなく、持続的に国民の皆さまの生活をお支えする」として、柔軟に支援の在り方を検討する意向を示しています。
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