若年層を中心に利用者が増えている退職代行サービス
メディアがグレーゾーンを報道する意義と期待は大きい
今年2月、退職代行サービスの運営会社社長夫妻が弁護士法違反(周旋)容疑で警視庁に逮捕された。
本人に代わって勤務先に退職の意思を伝える「退職代行サービス」は、近年若年層を中心に利用者が増えており、就職情報会社マイナビが令和6年10月に公表した調査では、同5年6月以降の1年間で転職した800人のうち、16.6パーセントが利用したと答えた。しかし、退職代行サービスを巡っては、弁護士会だけでなく、新聞各社からもさまざまな問題点が指摘されていた。
朝日新聞の昨年7月4日付朝刊「若者で広がる退職代行 でも、実は違法？ 弁護士会が異例の注意喚起」では...
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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