平成26年の創設以来、「貯蓄から投資へ」の流れを加速するため、制度の拡充を進めてきた少額投資非課税制度(NISA)。令和8年度税制改正では、つみたて投資枠の対象年齢を18歳未満に解禁し、長期・安定的な投資を通じて次世代の資産形成を促進します。
資産運用立国へ次の一手
NISAは令和6年から非課税措置が恒久化され、内容も大幅に拡充されました。口座開設の恒久化に加え、年間投資枠が合計360万円に拡大。非課税限度額も最大1800万円まで拡充され、保有期間も無期限になりました。
こうした拡充は、長期的な資産運用を考える若年層や現役世代に大きな影響を与え、口座数は昨年6月末で2696万口座に達し、買い付け額は政府目標(令和9年末までに56兆円)を上回る累計63兆円となりました。口座を保有する年代は50代が最も多く約525万口座を保有。20代の保有数も470万口座を超えています。
政府与党が掲げる資産運用立国の実現に向けては、家計の安定的な資産形成が重要です。子供たちも大学進学等や成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるよう、NISAの利用を広げていきます。
令和8年度改正では、NISAの対象年齢を0歳までに拡大。18歳未満の場合、年間投資枠60万円で、非課税保有限度額は600万円となります。18歳になった時には、現行の積立投資枠に自動的に移行します。政府与党では必要な法改正を行い、令和9年からの制度開始を目指しています。
NISAの口座数は2700万に迫っています
暗号資産取引を20パーセント分離課税に
令和8年度税制改正では暗号資産(仮想通貨)取引で得た所得に対する税率を、株や投資信託といった金融商品と同様に、約20パーセントの申告分離課税の対象に加えます。これまで暗号資産から生じる所得は「雑所得」として扱われ、最高55パーセントの税率がかかっていました。国内の暗号資産交換業者が扱う特定の資産が対象で、他の金融商品と同様に3年間の損失繰越控除も可能になります。
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