高市早苗総裁は選挙戦残り2日となった2月6日、栃木県・岩手県・宮崎県を遊説し、わが党公認候補の応援演説を行いました。
高市総裁は「日本列島を、強く豊かに。」というわが党がこの選挙戦で掲げているキャッチコピーについて「『列島』という言葉に大きな意味があります。47都道府県のどこに住んでいても安全に生活することが出来る。必要な医療や福祉を受けることができる。質の高い教育を受けることができる。47都道府県が力を合わせれば日本はまだまだ成長できる」と訴えました。
自身が地元・奈良県と東京を行き来しながら政治家としての活動をしていることについて高市総裁は、「両親を見送るまで、心配で心配でたまらなかった。すごい親不孝をしている気がしていた。だから家の中に監視カメラをつけて、毎日毎日倒れていないかを確認してから寝ていた」と過去を振り返り、「日本列島のどこにいてもちゃんと働く場所がある。そういう日本列島を作りたい」「もっともっと私たちはこれから伸びていける。それを信じてください。やらせてください。私はこの責任ある積極財政を進めて、同じ思いをする方を減らしたい」と思いを述べました。
高市総裁は国内で生産した農林水産品や加工食品を海外へ輸出するため、首脳会談や閣僚同士での会談で何が売れるかといったニーズを探っていることを明かし、「高市内閣にお任せください」と強い責任感を示しました。
東北地方から九州へ日本列島を縦断し激戦区を勝ち抜く決意を示す高市早苗総裁
農業構造の転換について高市総裁は「今年度からスタートしてます。去年の総裁選挙からもっとスピーディーにやっていかなくてはだめだと訴えています。いざ総理大臣になって集中対策期間は5カ年。なのに当初予算はたったの240億円」と述べた上で、「これで農家の方々が先を見据えて投資できますか?できないでしょう。高市内閣に変わって、野党には補正予算なのに規模が大きいと怒られましたけども、2400億円つけました。この予算は繰り越せます。とにかくスピーディーに、当事者の皆さまが先を見て投資が出来るとなれば本気でやっていただける。緊急事態になれば国内で自給が出来る。これは将来への投資です」と、高市内閣が進める危機管理投資を分かりやすく説明しました。
高市総裁は引き続き「日本列島を、強く豊かに」するべくその思いを伝えるため、明日のマイク納めまで訴え続けます。
