倉敷市の会場には8000人が詰めかけ、高市早苗総裁の訴えに注目した
高市早苗総裁は2月4日、岡山県と京都府で開かれたわが党公認候補の演説会を訪れ、責任ある積極財政で行き過ぎた緊縮思考から成長思考への転換を図り、「税率を上げずとも税収が増える日本をつくらなあかん」と訴えました。
高市総裁は、「いままでは世の中全体がどっちかといえば緊縮思考だった」と指摘。「日本列島を、強く豊かに」するためには「経済成長が絶対に必要。経済強くしなきゃできないことばかりです」と主張しました。「財政健全化一本槍は自民党の反省点」とも述べ、高市総裁自身が過去3度の総裁選で訴えた「責任ある積極財政」が、わが党の公約に初めてを盛り込まれたことをアピールしました。
また高市総裁は、わが国の潜在成長率が諸外国と比較して低調なことにも言及。要因として国内投資の不足を指摘しました。食料安全保障や資源エネルギー安全保障、医療健康安全保障、サイバーセキュリティ、防災対策といった分野を挙げ「（官民連携で）国内投資が着々と進んでいけば日本は変わりますよ」と訴えました。
高市総裁は基金制度についても言及し、実績が乏しい場合に3年で打ち切られる「3年ルール」について「そんなんやったら民間企業は安心して投資できないじゃないですか。研究開発もできないし設備投資もできないわけですよ。10年単位で安心して投資が環境をつくっていく」と力説。地方自治体や企業等の予見可能性を確保していく方針を示しました。
4会場に集まった2万人以上の聴衆を前に高市総裁の演説は熱を帯びた
